【毎日新聞】＜首都直下＞特措法活用されず 緊急対策区域、計画未策定 自治体からは「国は説明不足だ」との声
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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180107-00000004-mai-soci
国が首都直下地震対策特別措置法で「緊急対策区域」に指定した１都９県の３０９区市町村のうち、同法に基づき緊急輸送道路を整備したり、燃料備蓄を増やしたりする計画を作った自治体が一つもないことを、内閣府が毎日新聞の取材に対して明らかにした。区域指定から約３年９カ月がたつのに特措法が生かされていないことに、自治体からは「国は説明不足だ」と声が上がっている。【金森崇之】
特措法は東日本大震災の被害などを受け、今後発生が予想される首都直下地震対策を推進するため、２０１３年１２月に施行された。政府は翌１４年３月に緊急対策区域を指定。区域となった３０９区市町村と１都９県は、重点的に防災対策を進める必要があり、自治体ごとに地震に備えた対策計画を作ることができる。
例えば３０９区市町村は、「特定緊急対策事業推進計画」を作り国に認められれば、建物内に現在の法律で認められた以上の燃料を備蓄できる。さらに、本来の目的以外には使えない公共施設を避難所に転用することも可能になるが、全く活用されていない。
また、３０９区市町村のうち、国の重要施設や企業の本社が集まる東京都心の千代田、中央、港、新宿区は水道などライフラインの耐震補修や、帰宅困難者対策を重点的に進めることが必要な区に指定された。この４区が「首都中枢機能維持基盤整備計画」を作れば、街の再開発などを行う際、物資輸送がしやすくなるよう特例で道路を拡幅したり、一時避難などに使える公園を整備したりすることができるようになるが、計画を作った自治体はない。 東京都港区の防災課は「特措法で具体的にどんな防災対策ができるのか分からず、動けない」という。
ほかに特措法に基づき自治体が作ることができる計画には、１都９県が住宅の耐震化や防災施設整備などの目標を定める「地方緊急対策実施計画」がある。しかし、計画を策定しているのは千葉、神奈川の２県にとどまる。
国は新年度予算案に１０００万円を計上し、自治体が求める支援策の把握に取り組む予定だ。
◇財政措置なく実効性に疑問
東京都心南部で発生すると、最大で死者２万３０００人、家屋の全壊・焼失は６１万棟と想定される首都直下地震。全域が緊急対策区域になったが、「地方緊急対策実施計画」を策定していない東京都は、その理由として特措法には自治体への財政措置が盛り込まれていないことを挙げている。
都防災計画課は「財政上の配慮をお願いしたい。地震に対しては既に地域防災計画などを定め、対策は進めている」と特措法の実効性に疑問を呈す。
明治大の中林一樹特任教授（都市防災学）は「特措法は緊急対策に必要な規制緩和には目を向けているが、自治体への財政支援がなく活用されていない。首都直下地震は首都圏のどこかで起きる。各自治体の課題解決に使える交付金を創設するなど、柔軟に緊急対策を推進すべきだ」と強調する。【金森崇之】 1099年2月22日 康和南海地震（海溝型） 近畿西部〜中京西部で犠牲者４万人。 ←★大阪に大津波
1293年5月19日 鎌倉地震（海溝型） 関東南部〜東海東部で犠牲者２万人。
1498年9月20日 明応地震（海溝型） 近畿全域〜東海全域で犠牲者４万人。 ←★大阪に大津波
1586年1月18日 天正大地震（直下型） 近畿全域〜中京西部で犠牲者４万５０００人 ←★近畿中京の断層が複数連動
1596年9月5日 慶長伏見地震（直下型） 近畿全域で犠牲者３万人。 ←★大阪震源
1605年2月3日 慶長大地震 （海溝型） 近畿南部〜東海で犠牲者２万人。 ←★大阪に大津波
1662年6月16日 近江・山城地震（直下型） 近畿全域で犠牲者２万人。 ←★京都震源
1703年12月21日 元禄地震（海溝型） 関東東部で犠牲者７０００人。
1707年10月28日 宝永地震（海溝型） 大阪で津波により犠牲者１万６０００人。 ←★大阪に大津波
1771年4月24日 八重山地震（海溝型） 沖縄西部で津波により犠牲者１万２０００人。
1792年5月21日 島原地震（火山型） 九州北西部で津波により犠牲者１万５０００人。
1847年5月8日 善光寺地震（直下型） 信越で犠牲者１万人。
1854年12月24日 安政南海地震（海溝型） 近畿〜中京で犠牲者１万人。←★大阪に大津波
1891年10月28日 濃尾地震（直下型） 中京南部で犠牲者７０００人。
1896年6月25日 明治三陸地震（海溝型） 東北東部で犠牲者２万２０００人。
1923年9月1日 関東地震（海溝型） 関東全域で火災により犠牲者１０万人。
1925年5月23日 北但馬地震（直下型） 近畿西部で犠牲者１０００人。←★兵庫震源
1927年3月7日 北丹後地震（直下型） 近畿北部で犠牲者３０００人。←★京都震源
1933年3月3日 昭和三陸地震（海溝型） 東北東部で犠牲者３０００人。
1943年9月10日 鳥取地震（直下型） 山陰で犠牲者１０００人。
1945年1月13日 三河地震（直下型） 中京南部で犠牲者２３００人。
1948年6月28日 福井地震（直下型） 北陸で犠牲者３７００人。
1995年1月17日 兵庫県南部地震（直下型）近畿西部で犠牲者６４００人 ←★兵庫震源 とりあえず早く起こってほしいわ
日本と日本人はとっとと滅亡しろ 直下なんてどこでも起きるだろ
また税金を東京に集中させる口実 地方自治体は国がくれるのを口開けてまってるだけだからな
手取り足取りお世話しないとなにもできない
ホント無能 説明が足りない！議論が足りない！それ書いてたらメディアの役目果たしてることになるんけ？アホか！ 最近の地震は、東京近辺が増えてきた（東京湾とかな）
関東大震災が近いんじゃないか？もう94年も経ってるんだから そろそろかな？ 毎日新聞は政府批判したいだけ
記事の中身なんて興味ない なんでも国にやらせようとするくせに国が決めると文句ばっか言ってる > 国は説明不足だ
の根拠は
> どんな防災対策ができるのか分からず、動けない
なんだろうけど
ずいぶんとニュアンスが違う事になっているような 国が自治体単位で対策しろって言ってるのにやって無くて逆ギレしてるんだろ > 「特措法は緊急対策に必要な規制緩和には目を向けているが、
> 自治体への財政支援がなく活用されていない。
東京は少なくとも金持ってんだからモデルケースを積極的に作るべきなんじゃないの。
「国の説明がー」とか、都民を救おうって意志がさ。
やってみて本当にこの金が足りないってなら国に言えば。 ただ住民の意識が低いだけだろう
自分は大丈夫と、みな思ってそうだからな わからなかった結果、聞いてみたりはせずに放置したんでしょうか。 >>16
防災関係の仕事で地震関係の学者さんとかにいろいろ話聞いてきたけど
関東大震災起こした岩盤ってのは実はほぼ毎年のように関東大震災レベルの地震を起こしてる
でも深いところだったり人のいないところだったりで被害が表に現れてないだけ
たまたま被害出るところで怒ると大震災になる
そういうわけなのでいつ来てもおかしくない状況だそうだ 来てから おかしい！といっても仕方ないが
想定外っていうんだろな 自治体職員のお仕事は国から補助金を獲ってくることでしょ。
説明を聞く前に自分たちで調べろって。 河川を挟んだ自治体同士で連携して橋を補強するとか、
避難経路にした道路の整備と避難場所の指定をすればいいだけだろ？
できることを先延ばしにしてると民社党政権下での悪夢が再来するぞ？ 勝手に法改正して金も出さずに計画しろなんていうほうがおかしいわ
自治体の日本政府離れが加速するだけだ 自宅想定で直下地震に富士山噴火あとは
洪水程度なら
とりあえず自宅を拠点にに3ヶ月間程度なら
物流にライフラインが完全に止まっても
なんとかなるわ
半年くらいだと食料に不安要素が出てくるが
水は確保出来る こんなんで地方自治体は地方分権させろやーとかほざいてんだぜw おさらい
●核酸で
在日TBSが隠蔽した不都合な事実
市ねTBS
【速報】韓国軍の戦闘機が横田基地に緊急着陸！左翼界隈の批判は必至か？！
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1496296941/l50 鬼畜、東京都北区赤羽住民、創価学会集団ストーカーに加担する
ド ト ー ル コ ー ヒ ー は 創価学会だ (2015年時点)
ド ト ー ル グループ エ ク セ ル シ オ ー ル カ フ ェ 、星 乃 珈琲
赤羽警察署は偽証申告した住民の犯罪を
もみ消しにかかってる
っが部っべhっっbhじゅ 地方分権を主張するなら、たまには自分たちで考えろよ、地方公務員ども。嫌なら、中央集権に戻せ。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
