シャープがタイの家電製品工場で、液晶テレビの生産能力を現在の年間５０万台から２０１８年中に１００万台へ倍増させる計画であることが７日、分かった。同工場は昨年秋にテレビ生産を再開したばかり。タイなど東南アジアのテレビ市場は、人口増加や地上波放送のデジタル化などで需要が高まっており、シャープは販売を大幅に拡大する構えだ。（藤谷茂樹）

■ＡＳＥＡＮ各国も地デジ移行

　シャープはこれまで韓国メーカーなどに押され、１０年ほど前からタイ工場のテレビ生産を縮小。マレーシアの工場に集約し、１２年に生産を停止していた。

　しかし１６年に台湾・鴻（ホン）海（ハイ）精密工業の傘下に入って以降、主力の液晶関連事業を軸に経営再建を進めており、テレビ販売台数を１８年度に全世界で１千万台まで引き上げる目標を掲げている。東南アジアでも巻き返しを図るため、タイでの生産能力を増強する。

　東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟１０カ国の総人口は６億３千万人超で、日本の約５倍にあたる。また各国は地上波放送のデジタル化を進め、２０年までのアナログ放送停止を目指しており、テレビの買い替え需要が高まっている。

■今年末に「８Ｋ」投入

　シャープはタイ国内でのテレビ販売について、１８年３月期の目標を前期から数万台増の３０万台としている。１９年３月期にはさらに２〜３割増やす方針。１８年末には超高精細画質「８Ｋ」対応のテレビも投入する予定だ。

　タイ工場で生産したテレビはカンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナム、インドにも出荷する。

　シャープは今月、社長の決裁権限を分担する共同最高経営責任者（ＣＥＯ）体制を敷いたが、東南アジアは戴（たい）正（せい）呉（ご）社長が担当する重点地域に位置づけている。

配信2018.1.8 06:45
産経ニュース
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