河野太郎外相は９日、韓国政府の慰安婦問題に関する発表を受け、「日韓合意で『最終的かつ不可逆的な解決』を確認したにもかかわらず、韓国側がさらなる措置を求めることは全く受け入れられない」と反発した。

　そのうえで「日韓合意は国と国との約束だ。合意の着実な履行は国際社会に対する両国の責務だ」と語り、韓国側に合意の履行を要求した。

　その後、外務省の金杉憲治アジア大洋州局長が李熙燮（イ・ヒソプ）駐日次席公使を外務省に呼んで抗議。韓国でも大使館ルートを通じて同様に抗議した。

　日本側は「合意を履行した日本に対しさらに自発的な対応を要求しており、韓国側の『合意は破棄していない』という主張とは矛盾している」（外務省幹部）などと反発を強めている。

　ただ、文在寅大統領が選挙中に掲げていた「日韓合意の再交渉」は求めてこないことが明白になり、日本にとって最悪のシナリオは避けられた形だ。北朝鮮の核・ミサイル問題で韓国との協力は不可欠で、慰安婦問題が安全保障協力に影を落とす事態は避けたいというのも日本政府の本音。韓国側に抗議した後も政府筋は「日米韓の連携には影響させない」と強調した。

　一方、９日の韓国側の発表の内容には不透明な部分が多く、日本政府関係者は戸惑いを隠さない。慰安婦支援の財団に日本側が拠出した１０億円の扱いについては、「韓国側が１０億円を充当するとした意味を問い合わせても韓国側から説明がない」（外務省関係者）と不満を漏らした。政府高官は「韓国が追加で１０億を拠出するなら批判する必要はないが、日本が拠出した１０億とそのまま入れ替えるというなら絶対に受け入れない」と強調した。【加藤明子】

配信1/9(火) 21:51
毎日新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180109-00000093-mai-pol