民間の信用調査会社の調査で、県内で正社員が足りないと感じている企業の割合は４割を超え、平成１８年の調査開始以来最も高くなっていることがわかりました。

民間の信用調査会社「帝国データバンク」は、去年１０月、県内の２００の企業に人手不足について調査を行い、４２.５％にあたる８５社から回答を得ました。

その結果、正社員が「不足している」と答えた企業は４１％に上り、３か月前の前回の調査から１１.７ポイント増え、平成１８年に調査を始めて以来、最も高くなりました。

業種別にみると、「運輸・倉庫」ではすべての企業が「不足している」と答え、「建設」が６６.７％、「サービス」が５０％などとなっています。

また、大企業では４５.５％、中小企業では４０.３％が「不足している」と回答し、多くの人材が必要な大企業ほど、正社員の不足感が強くなっていることがうかがえるとしています。

帝国データバンク甲府支店は、「企業の人手不足は深刻さを増している。企業にとっては人材の確保とそのための賃金上昇とのバランスが大きな経営課題となっている」としています。

配信01月10日　07時05分
山梨 NEWS WEB
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