0001みつを ★
2018/01/11(木) 03:18:52.23ID:CAP_USER92018年01月10日
大江 英樹 : 経済コラムニスト、オフィス・リベルタス代表
読者の皆さん、お正月はいかがお過ごしになりましたか。「今年の正月はいつもよりちょっと多めに買い物ができた」という方も多いのではないでしょうか。
「所得控除」をよくわかっていないサラリーマンが多い
というのも、多くのサラリーマンにとって先月の12月は、何よりもボーナスが支給された月ですが、もうひとつ密かな楽しみが年末調整。年末調整は多くの人の場合、税金が戻ってくることになるので、ついつい飲みに行く機会も増えたかもしれませんね。
そんな年末調整ですが、2017年はどうやら例年よりもたくさん戻ってくる人が多かったようです。その理由は一体何かというと、2017年から加入対象者が拡大した「iDeCo」（個人型確定拠出年金）にあります。
最近は、マネー誌やネットの記事でiDeCoの話題を本当によく目にするようになりました。多くはiDeCoがいかに有利な制度かという内容の説明で、金融機関のCM記事と見まがうばかりのものも中にはありますが、どの記事を見てもiDeCoを利用する最大のメリットが掛金の「所得控除」だと書いてあります。自営業の人ならこの言葉はすぐにピンとくるかもしれませんが、サラリーマンにとっては、「所得控除」と言われても意味がよくわからないという人も多いかもしれません。
そもそも税金というのは、「収入全体」に対してかかるわけではありません。収入からそれを得るために必要な経費を引いた「所得」に対してかかるのです。サラリーマンで言えば、「経費の代わり」とされているのが「給与所得控除」と言われるものです。先ごろ2018年度の税制改正でこの金額が引き下げられることになり、年収850万円超の人にとっては増税になるということで話題になっています。
さらに、その所得に対してすぐに税金がかかるわけではなく、そこからさらにさまざまな「所得控除」が引かれて残った金額、これを「課税所得」と言いますが、税金は最終的にこの課税所得に対して掛けられるのです。所得控除の代表的なものとしては「基礎控除」や「配偶者控除」「医療費控除」といったものがあるのはご存じのとおりです。iDeCoの掛金は、その全額が所得控除として認められるのです。これを具体的な数字で考えてみましょう。
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