↓ｺﾚがｸｽﾞ遺族の所業

『＜大川小訴訟＞遺族、控訴断念を県議会に要望』
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201611/20161103_11032.html

東日本大震災の津波で死亡・行方不明となった石巻市大川小の児童２３人の１９遺族が
市と県に損害賠償を求めた訴訟で、原告の遺族が２日、控訴方針を決めた村井嘉浩知事に対して
控訴断念を呼び掛けるよう求める要望書を県議会の全会派に提出した。
　
遺族数人が県議会棟を訪問し、各会派の議員らに要望書を手渡した。
要望書では「県議会の承認を経ずに控訴する意向を示したことは残念だ。正確な事実を踏まえて判断してほしい」
と村井知事の決定を批判し、「知事が控訴を断念するよう取り計らってほしい」と求めている。
　
県議会のみやぎ県民の声と共産党県議団は同日、村井知事から説明を聞く４日の全員協議会終了後、
傍聴した遺族を交えて意見交換会を開く方針を固め、全会派に参加を呼び掛けた。


『宮城県議会の全員協議会を傍聴する遺族ら＝４日午前、県庁（上田直輝撮影）』
http://www.sankei.com/images/news/161105/afr1611050012-p1.jpg

　東日本大震災の津波で児童ら８４人が犠牲になった宮城県石巻市立大川小の児童２３人の遺族が起こした訴訟で４日、
県議会の全員協議会が開かれ、控訴する方針を示していた村井嘉浩知事は県議に対して理由説明を行った。
「全力で児童たちを救おうとしていた教職員に一方的に責任を負わせ、断罪することは受け入れられない」と述べた。
一方で議員の質疑の場がなく、議会としての賛否も表明されなかったことに、一部議員や遺族からは不満や落胆の声も上がった。

　１０月２６日の仙台地裁判決は被告の市と県に約１４億２６００万円の賠償を命じる判決を言い渡した。
石巻市議会は３０日の臨時市議会で、市が控訴する議案を賛成多数で可決。村井知事も３１日、歩調を合わせて控訴する方針を示していた。

　村井知事は津波の予見可能性について、「市の広報車による避難広報だけで判断されており、過去の津波訴訟との整合性が保たれていない」とした。
また、判決が学校の裏山に避難すれば助かる可能性が高かったとしたことは「現実的でない」と指摘。
「（判決は）「児童らを安全に避難させようとした教員の努力を否定するものだった」などと説明した。

　また、県議会の議決を経ない専決処分で控訴を決めたことについては「県は学校設置者の石巻市の判断を尊重しながら対応を判断する立場」とした上で
「石巻市は市議会で可決された。県も早急に手続きを進める必要があり、県議会を開催する時間的余裕がないと判断した」と述べた。
市、県とも控訴期限の９日までに控訴の手続きを行う。

■遺族「認識のずれ感じた」

　全員協議会には質疑の場は設けられず、議員からは不満の声も上がった。また、議会としての賛否を表明する場もないまま、閉会した。この後、遺族と県議有志による意見交換会も開かれたが、遺族からは知事の説明への落胆や、控訴断念を願う声が上がった。
　長男の大輔君＝当時（１２）＝を亡くした原告団長の今野浩行さん（５４）は「（遺族側は）教員一人一人の責任を問うているのではなく、教育行政に対して問題提起をしている。認識のずれを感じた」と話した。
　長男の健太君＝当時（９）＝を亡くした佐藤美広さん（５５）は「市と県は控訴しないで、次の防災につながる取り組みをしてほしい」と話した。
　県議からも「専決処分で控訴すべきでない。臨時会を開くべきだ」「真実が究明されたら、和解で解決するのがいいのでは」などの意見が上がった。