【ダイバーシティ】イオン、「とにかく女性管理職を！」の反省 「人事、本社、男性だけで決め、取り組んでいた」制度見直す
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イオンは女性管理職登用の取り組みをテコ入れするとともに、グループ従業員向けの総合共済会で、性的少数者（LGBT）への結婚祝い金の支給を今春に始める。行政からの証明書を基に交付する。ダイバーシティー（多様性）推進の一環として、企業風土づくりの一助にする狙い。
イオンの国内外のグループでは約52万人の従業員が働いている。「多様な人材が活躍できなければ、企業として存続できない」（田中咲ダイバーシティ推進室長）との考えのもと、障がい者や外国人など多様な人材の活用に取り組んでいる。
なかでも力を入れているのが女性管理職の登用。2013年の株主総会で、管理職に占める女性の比率を現状の約7％から16年度は30％、20年度には50％へ引き上げる目標を示した。
ただ、目標発表直後は「とにかく（女性を）部長、課長に任命してしまった」（高橋丈晴執行役人事・管理担当）と振り返る。田中ダイバーシティ推進室長は「『人事、本社、男性』だけで決め、取り組んでいた」と話し、制度などを見直したと語る。16年度の女性管理職比率は27％と、目標を3％下回った。
女性側の意識改革も課題だという。「『管理職は大変』と考え、登用試験に消極的な人もいた」（田中室長）。イオンはセミナーなどを通じ、キャリアアップで得られる仕事の楽しさなどを伝えている。一方で部下の育児と仕事の両立に理解のある管理職の育成などにも努める。
併せて健康管理にも力を入れる。これまで従業員の健康問題は「自己責任」との発想だったという。しかし「（商品やサービスで顧客に）“ヘルス＆ウェルネス”を提案しているのに、従業員が不健康という訳にはいかない」（世古継敏グループ人事部長）と、情報通信技術（ICT）を使い、従業員の健康管理に積極的に関与するようにした。
カギとなるのは“見える化”。総合スーパーマーケットを運営し、グループ従業員数の約4分の1を占めるイオンリテールの場合、従業員の健康年齢が1歳若返ると医療費は1億円削減できるといった試算を公表。「ウォークラリー」への参加やメタボリック改善などの条件をクリアすると、「健康ポイント」を付与する制度を4月に始める。同ポイントはイオングループでの買い物などに使える「ワオン」ポイントに交換できる。
人手不足対策としてITや人工知能（AI）への活用を目指す一方で、従業員が働きやすい環境づくりは不可欠となっている。
1/13(土) 12:10配信
ニュースイツチ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180113-00010002-newswitch-ind >>1
★☆★『管理職での女性登用優遇処置は企業経営を弱体化させる』★☆★
《女性登用先進国ノルウェーが払った代償 業績悪化＆上場廃止企業続出、モラル低下横行》
ノルウェーは首相と財務相､経済界で重要な役職の雇用主組合(経団連に相当)と労働組合連合会トｯプも女性｡
03年の会社法改正により、上場企業の取締役会に於る女性の割合を40％以上とするのが義務づけられた事が、
女性登用が企業に広がる契機となり、女性登用先進国として知られている。
だが、女性登用の成功例として取り上げられている一方、副作用の方が大きかったという指摘もされている。
米・南カリフォルニア大学のケネス・アハーン助教と米ミシガン大学のエイミー・ディットマー準教授は、
ノルウェーの40％割当制について実証分析を行った。対象は01〜09年の上場企業248社。
まず、03年に40％割当制の導入が決定すると、対象企業の株価は“大幅に下落”し、
その後、数年間で女性役員比率が10％増加したことで、時価総額は12.4％下落したという。
負債等も大きくなり、営業成績にも“悪化”が見られたという。
さらに、同制度の対象となるのを避けるため、09年の上場企業数は、01年から約3割減った。
つまり、非上場企業に転換した会社が約3割増えたという。
企業のモラルハザード(経営倫理の欠如)も招いた。
確かに、上場企業の取締役会は女性役員が40.7％を占めているが、
数合わせのために、女性社外取締役を増加させる事態が横行している。
実際に経営に携わる女性役員は6.4％にすぎない。
日本政府も女性登用を重要政策として掲げるが、具体的数値目標を掲げる上で、
経済全体にどの様な影響を与えるか、正負両面から十分な議論が必要といえよう。
http://biz-journal.jp/2014/09/post_5954.html (F1425)
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いやちがうだろ。
「日本人だけで決め、取り組む」から組織が硬化する。
もっと有能な人材を世界から集めればいい。 でも女ってすぐ泣くし、定時で帰るし、それでいて「私忙しいですけど」アピールしてくるし。 偉大な音楽家と聞かれて思い浮かぶのは 男ですか女ですか？
偉大な発明家と聞かれて思い浮かぶのは 男ですか女ですか？
歴史に名を残した偉人を問われて思い浮かぶのは 男ですか女ですか？ >>1 >>5
★☆★『“クオータ制”(女性優遇処置)は､“結果の平等”を求める制度です』★☆★
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「男女平等」という言葉を聞いて、“普通”は、あくまで「機会の平等」であって、
『結果の平等』は“悪平等”と考える､と思うのですが､人によっては､そうではないようです｡
とりわけ、“フェミニスト”や“共産主義者”にとっては、
『結果の平等』が、何の“違和感”もなく受け入れられてます。
その典型が、『女性優遇処置』です。
“クオータ制”は、「結果の平等」を求める制度です。
“フェミニスト”や“共産主義者”は、『女性優遇処置』を支持しています。
“クオータ制”で水増しすれば、「実力のない女性」が重用されるだけ、
実力のある男性は“いい迷惑”、実力のある女性にとっても、
「女性だから登用されたんだろう」と言われかねない“はた迷惑”でしょう。
いいえ、それよりも何より、能力がない者が「女性だから」というだけで重用される社会、
なんていうのは、ほんとうの平等ではない。 「社会が停滞」するのは“必定”です。
http://blogs.yahoo.co.jp/sabetsu5555/27748213.html
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フェミニストは頻りに“クオータ制”を主張し「機械的に男女比を同等にせよ」との要求は、
男女の分業を否定する思想から出ている、根本的に“間違った”要求である。
クオータ制でなくても既に日本において、組織に女性を登用して媚びる風潮があり、
「有能な男性」が“排除”されるばかりでなく「能力が伴わない地位」の女性を生みだしている。
フェミニストたちが男女特性論に反対する根拠として言われているのが、
「性別よりも個人の個性や能力が大切」という命題である。
もしこの命題が本当に正しいと言うのなら、クオータ制を要求するのは矛盾である。
正しくは「すぐれた個人が社会に参画すると社会がよくなる」と言うべきであろう。
【元東京女子大学 文理学部 教授 日本ユング研究会 会長 林 道義】
(F1425)
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>>9
やることやってれば、別に早く帰っても良いんだがな。 >>1 >>5 >>11
「アベノミクス」の成長戦略の中核は、“女性がSHINE日本”です！！
ヽ"｀ ヽ,,,、 社会のあらゆる分野で2020年までに指導的地位に、
／::::::::ソ::::::::: :゛'ヽ、
/:::::::-、:::i´i|::|/:::::::::::ヽ “女性”が占める割合を30％以上とします！
/::::::,,、ミ"ヽ｀ "゛ / ::::::ヽ
/::::::== 売 .`-::::::::ヽ
|::::::::／ .,,,=≡, ,≡=、、 l:::::::l フェミノミクスで優遇される女性リーダーが増えれば、
i::::::::l゛ .,／･＼,!.／･＼ l:::::::!
.|`:::| :⌒ノ/.. i＼:⌒ |:::::i たとえ､女性研究者が万能細胞の研究で不正を働いても、
(i ″ ,ィ____.i i i //
ヽ i / l .i i / 3億2000万もの政治資金虚偽記載の女性閣僚がいようとも、
(ヽl ヽ ノ `ﾄｪｪｪｲヽ、/ /)
(((i ) 、 ヽ `ー'´ ／ ( i))) 秘書に罵声を浴びせた上に暴行を加える女性代議士が出ようとも、
／∠_| ヽ ｀ "ー−´/ |＿ゝ ＼
(＿＿ｵﾚ、ﾜｸﾜｸしてきたぞ,＿＿ ） 日本はゼッタイ、経済成長するハズです！！
■『男女共同参画基本計画の政府予算は､“約８兆(8兆0,004億)円”』
平成29年度の男女共同参画基本計画の政府予算は､8兆0,004億円､前年度の当初予算から2,131億円の増額
■『女性の権利保護に“３，０００億円超”のＯＤＡ』
安倍首相､2013年9月の国連総会で､紛争下での女性の権利保護などに3,000億円超の政府開発援助供与を表明
■『世界の女性教育に“４２０億円超”のＯＤＡ』
安倍首相､2015年8月28日､女性版ダボス会議演説で､世界の女性教育に420億円超の政府開発援助供与を表明
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人`ー (_ノ ー′ /ノ | 0| _＿ ﾉ ＜ 輝く女性がshine!日本w
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＼＿＿_／ ﾉ ／＼＿＿ﾉ |
虚偽記載 捏造論文
●【安倍総理が小保方氏の“万能細胞開発”を称賛！】
『安倍内閣の一番重要である成長戦略３本目の矢の中の1丁目1番地に、女性の力を明言している。
その根拠として若き研究者の小保方さんが、柔軟な発想で世界を驚かせる万能細胞を作り出した。
日本が“世界で女性が一番輝いている国”にしていくために全力を挙げていきたい。』
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000020619.html
●【安倍首相、女性閣僚の起用で自信満々！】
『女性が輝く社会の実現も安倍内閣の大きなチャレンジ､女性の目線で新風を巻き起こして貰いたい｡
正に、私は女性が輝く社会の先頭ランナーに立っていると自負をしおり、
2020年までに大体３割の主導的な地位に女性が就くという大きな目標はある中において、
この閣僚の中で、社会に変革が私は起こるということを確信しているわけであります。』
http://www.j-cast.com/2014/10/17218689.html (F1425)
女だから登用ってのだけはみんな不幸になるからやめてほしい >>10
女性の地位が低かった頃を引き合いに出しても >>1 >>17
政府が推進する「男女共同参画社会」とは、女性労働者の地位の向上を保証する平等な社会ではなく、
むしろ、 「資本家を儲けさせるため」 の “格差社会” である。
「全女性の労働参加」を煽って、その 潜在労働力 が労働市場に出てくれば、
労働力の供給が増えるのだから、賃金水準は “下がる” ことはあっても 上がることはない。
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女性労働者の待遇 を 今の男性労働者 なみに 良く するのではなく、
男性労働者の待遇 を 今の女性労働者 なみに “悪く” することで男女格差を解消する。
女性の社会進出は「賃金水準の切り下げ」を媒介としつつ、ポジティブフィードバックによって促進される。
夫の賃金が下がれば､それまで専業主婦でやっていけた妻までも「家計を維持」する為､働らかねばならなくなる｡
そして、より多くの 専業主婦 が、 労働市場 に出れば、 賃金水準 はさらに “下がる”。
そうなれば、 “さらにより多く” の 専業主婦 が･･･というように。
1999年から施行された 『改正男女雇用機会均等法』 では、 「男女の均等取扱い」 と引き換えに、
「女子保護規定」 が “撤廃” され、“女性” の 「残業」 「休日労働」 「深夜業規制」 が “なくなった”。
男女の労働者に、現在の 「男性なみの“厳しい”労働条件」 で、
かつ、現在の 「女性なみの“安い”賃金水準」 で働いてもらうことで、
男女間の格差を解消したいというのが、 『資本家』 たちの “本音” である。
1989年では 男性の非正規雇用労働者の時給水準 は、 女性の正規雇用労働者の時給水準 に近かったが、
その後、 “下落” して、 女性の非正規雇用労働者の時給水準 に近づきつつある。
正規雇用 と 非正規雇用 の 格差 が厳然と維持される一方で、 正規雇用 においても、
非正規雇用 においても、 男女の格差 は 縮小(“低い方”に収斂) しつつある。
【一橋大学大学院 社会学専攻 博士 永井 俊哉】
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最近の “フェミニズム” は、完全に 「働け」イデオロギー に凝り固まってしまい、
「女性はすべからく 働くことを目指すべし」 という思想になってしまった。
いまやフェミニズムは、「フルタイムで働きつづける女性」のイデオロギーへと“矮小化”されている。
こうして女性の 「働く」ことがなににもまして価値がある という観念が支配することになった。
この 「働け」 イデオロギーによって働く女性が増えれば、女性ばかりでなく男性の賃金も下がり、
「資本家」 や 「経営者」 にとっては、これほど “都合のいい” ことはないのである。
【元東京女子大学 文理学部 教授 日本ユング研究会 会長 林 道義】
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“フェミニズム” は、女性の生きがいや幸せなどを 『自己実現』 と称して家庭外に求め、一方で、
家庭における「主婦の日常」を“軽蔑”し、仕事など「外の活動」に“価値がある”と意識する様に仕向けた。
しかし、現実としての女性の解放は“女性”を「市場社会」と「賃金労働社会」に“奉仕”させる事になる。
つまり、解放運動は女性を家族から雇用主の支配下に置き換え、結果的に資本主義に従属させた。
この供給過多による労働市場の賃金低下で、庶民階級では日々の生活が改善されるよりも寧ろ“悪化”した。
それは、『資本家』 と 『国家』 が目指しているのは、 “男女を共” に 「低賃金」 で “働かせ” て、
「育児の社会化」の為に“莫大な税金”を払わせ､「家族を解体」させて“個人単位”の社会にする為なのである｡
これは結果的に労働を強制させられているので、労働の権利というのは欺瞞で、労働義務というのが正しく、
“フェミニズム” による 『全女性の労働参加』 で、 「働くことを強要」 された “女性” たちは、
「限りある労働市場」 を男性と “奪い合い”、 「貧困層」 を創ってしまったのである。
【アラン・ソラル『フェミニズムと消費社会』より】 (F1425)
女は忠義より情を優先するから
そのせいで歴史を大きく変えた反乱もおきてるし
昔からそういう仕組みなのはちゃんとした理由がある 女に管理職は無理。
人の上に立っての視点を持てないから 能力があれば性別無関係に登用すればいいだろ
女を管理職にする結果が先になるのは、どうあれ女に大金を渡せってことにしか思えんがね
それで得する連中が中央に働きかけて今の日本がこうなってんじゃねえのか？ 子曰わく、ただ女子と小人とは養い難しとなす
（女と、器の小さい男は始末に困る） >>1 >>17 >>22
安倍首相は、「女性の活躍は成長戦略の中核をなす」と打ち上げ、大きな効果を見込んでいるが、
女性の労働力増加の正の側面だけ捉え、その「負の側面」を“全く考慮に入れていない”のである。
あたかも、「女性の労働人口増」が、単純に「移民の増加」のように、
“天から降ってくる労働者”として扱われているが、実際にはそうではない。
そこでは､『専業主婦』は日中､何もせずに寝ているか単純に遊んでいる人として扱われているが､
しかし、現実には日本の『専業主婦』はそのような“遊休資源”ではない。
“専業主婦”の多くは、「家事」や「買い物」、「育児」や「介護」、「社会貢献活動」など、
市場で賃金が得られる労働ではないが、立派に「生産活動に従事」しているのである。
その経済価値は､内閣府が纏めた「平成25年度男女共同参画白書」によれば､110.7兆円にも達する｡
（家事77.5兆円、育児11.7兆円、介護2.4兆円、買い物17.1兆円、社会活動2.0兆円）
ざっと、“ＧＤＰの４分の１近く”に達する“大きな金額”である。
女性が「家事生産」に従事できなくなれば“外部”の「家事･育児代行サービス」の購入を選ばなければならない｡
これは定義上､必ずGDPを増加させる。なぜならば､専業主婦が行っていた家事･育児は市場で取引されない為､
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統計上GDPに含まれないのに対し､家事･育児代行は全て市場で取引される為､GDPにカウントされるからである。
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これは単にGDPという統計が、家事生産を含まないという｢技術的な問題｣を抱えている事に原因があるからで、
実 際 に 家 計 や マ ク ロ 経 済 が 、そ れ だ け “豊 か” に な っ た と 言 う こ と で は な い 。
また､女性が本格的に就労を行うということであれば、男性の就業時間を大幅に短くせざるを得ない。
男性への家事育児推進(ワークライフ･バランス)政策で時間を取られ、就業時間が少なくなれば、
経済的にはその分だけ男性の収入が減少し、一国のレベルでも「ＧＤＰが減少」するのである。
男性の中には、生産性の高い責任のあるポストから外れざるを得なくなったり、
コース転換や、正社員から非正社員を選択せざるを得ない者もあらわれよう。
「男性は仕事、女性は家事と育児」という性別の役割分担の方が、経済学の観点からみれば、
『比較優位』の原則にかなっており､“経済合理的”であると考えられる(平均的に見た場合)｡
つまり、一般論として、男性の方が仕事の能力が高く(賃金が高く)、女性の方が家事･育児の能力が高い。
男女両方が不得意な分野を中途半端に行うより､其々の得意分野に特化た方が経済的効率性が高い事は自明である｡
それに加えて、日本企業はこうした性別の役割分業を前提とした人的管理を行って“生産を最適化”している。
こうした企業等の制度的な仕組みが精緻に築かれるには､長年に亘って膨大な調整コストが投下されてきている｡
性別の役割分担を解消し、女性の活躍を促進する仕組みを築きあげるためには、
また新たに“膨大な調整コスト”が必要となり､多額の費用と混乱を負担しなければならない｡
にもかかわらず､今回､「多額の補助金」がこの為に予算化され､保育園への補助金を大幅に増額し､
女性が活躍する企業への助成金制度や税制上の措置も広範囲に行われる予定である｡
こうした財政負担に見合うだけの効果が本当にあるかという点は本来､冷静に､そして厳しく問われるべきである｡
女性の活躍促進の為の施策に､財政投入を行う事のｺｽﾄ･ﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽについては“悲観的”な考えを持たざるをえない｡
【『ｱﾍﾞﾉﾐｸｽ“女性の活躍で経済成長”を真に受けてはいけない』：学習院大学 経済学部教授 鈴木 亘】
(F1425)
ID:Gtw6Klpi0ども
なるほどお前ら愚かな一部の男性の面汚しどもが女尊男卑の売国自民と抜かしてやが
るなら自民は男女平等の良識派愛国政党なんだろうならば自民に投票してやるわざま
あみや・・・・なんて愚かななりすましに騙されるとでも思ってやがるのか反自民
に成りすましてやがる自民崇拝の工作員どもめ
さしずめお前らは女尊男卑のの売国自民と連呼しやがって遠回しに実は自民のほう
が男女平等に理解のある良識派愛国政党と愚かな大嘘を抜かしやがって男女平等や
女性に自民に入れさせようとしてやがる手口だろ
ジェンダー平等政策、社民、緑の党は文句なしの満点。最低点は自民の１１点-市民団体が調査
tp://desktop2ch.tv/newsplus/1354325811/
【朝日新聞】「女は家で育児が合理的」ＫＹ安倍に近いＮＨＫ経営委員のコラムに波紋 …経営委員の発言として問題はないのだろうか
tp://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1390899206/
都議会で女性議員に「早く結婚しろ」「産めないのか」などのセクハラヤジ、自民議席から飛ぶ
tp://peace.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1403163055/
「宮中晩餐会の同性パートナー出席、反対」自民・竹下氏
tps://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1511430831/
各党、性的少数者ＬＧＢＴ関連の政策は？ 自民と他５党で違い
tp://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1418130057/
「性的少数者について、人権問題として取り組んでいくことをどう思うか」を
６択で尋ねた設問で、自民党は「人権問題として取り組まなくてよい」を選択。
他の５党は「人権問題として積極的な取り組みが必要だ」を選んだ。
「性的少数者の人権を守る施策の必要性」について尋ねた設問でも、自民党は
「性同一性障害者への施策は必要だが同性愛者へは必要がない」を選択。
他の５党は「社会の理解が不足している課題なので積極的な啓発や施策が必要だ」を選んだ。 これも「間違いだった」とわかるまで続くんだろうな
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