0001みつを ★
2018/01/16(火) 23:23:24.97ID:CAP_USER91月16日 19時20分
ＮＨＫは２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックで最高水準の放送とサービスを届けるとともに、経済的に厳しい学生の受信料を新たに免除することなどを盛り込んだ平成３０年度からの３か年の経営計画を決めました。
ＮＨＫは経営委員会で、平成３０年度から３か年にわたる新しい経営計画を議決しました。
計画はＮＨＫが追求していく『公共的価値』として、▽正確、公平・公正な情報で貢献、▽安全で安心な暮らしに貢献、▽質の高い文化の創造、▽地域社会への貢献、▽日本と国際社会の理解促進、▽教育と福祉への貢献の６つを挙げています。
放送と通信の融合が一層進む中、ＮＨＫは放送を太い幹としつつインターネットも活用し視聴者の期待に応えられる『情報の社会的基盤』としての役割を果たしていくとしています。
具体的には、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックを臨場感あふれる４Ｋ・８Ｋスーパーハイビジョンで放送するなど最高水準の放送とサービスを提供するとしています。またインターネットを活用したニュースや番組の配信にも力を入れることにしています。さらにＮＨＫ本体と関連団体が一体となって「働き方改革」を進めるとともに関連団体の事業統合も含め効率的な体制へ移行させるとしています。
受信料については、親元を離れ経済的な理由で奨学金を受け取っている学生などを新たに免除の対象とするほか、社会福祉施設の免除対象を拡大するなどして３か年で１７０億円規模の負担を軽減するとしています。
新しい経営計画が決まったことを受けて、石原経営委員長と上田会長は記者会見しました。
石原委員長は「経営計画をＮＨＫグループ全体で共有し上田会長の下で心を１つにして取り組んでほしい。経営委員会も経営計画の着実な実施のためにみずからの役割を真摯（しんし）に果たしていく考えだ」と述べました。
上田会長は「私が先頭に立ちＮＨＫグループの総力を挙げて、経営計画を着実に進めていく。メディア環境が急激に変化する中で、『公共メディアへの進化』に向けた新しいチャレンジのため働き方改革などに真正面から取り組んでいく」と述べました。
また、１６日は新しい経営計画の初年度にあたる平成３０年度の予算と事業計画も決まり、上田会長が野田総務大臣に提出しました。
それによりますと、事業収入は前の年度より５０億円多い７１６８億円でこのうち受信料収入は公平負担に向けた取り組みをさらに進めることで前の年度より１０３億円多い６９９５億円を見込んでいます。
一方、事業支出は前の年度より１０８億円多い７１２８億円で、ことし１２月から本放送が始まる４Ｋ・８Ｋ向けの番組制作費などを盛り込んでいます。収入から支出を差し引いた事業収支差金は４０億円で設備投資に充てることにしています。
