http://yomiuri.co.jp/science/20180116-OYT1T50024.html
 原子力発電所での事故や核物質を使ったテロの発生時に備え、放射線施設を持つ全国の大学が協力し、放射性物質の飛散データをきめ細かく観測する組織作りに乗り出した。

 緊急時には、大学の専門家がデータを収集、住民避難や被曝ひばく医療などに生かすとともに、住民への説明も担う。長崎大や東京大など10大学がすでに参加を決めており、さらに参加大学を募ったうえで数年以内の発足を目指す。

 2011年の東京電力福島第一原発事故では、自治体などによる計測が行われたが、地震の影響で機器や要員が不足した。住民に提供される情報も少なく、混乱が生じた。今回の試みは、従来の観測網を補完するとともに、専門家から正しい情報を発信し、不安や混乱に対応する狙いがある。

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