http://www.sankei.com/smp/life/news/180118/lif1801180054-s1.html

　市民団体が「日本列島の全原発が危ない！」などと題して２０日に茨城県土浦市で開催する講演会をめぐり、土浦、同県つくば両市の対応が物議を醸している。講演会のチラシには「反原発」を想起させる文言が並んでおり、後援に名を連ねている両市には、自治体の政治的中立性を疑問視する意見が寄せられている。

　講演会は、原発の危険性を訴える著書を執筆している作家の広瀬隆氏らを講師に招き、２０日午後、茨城県県南生涯学習センター（土浦市大和町）で行われる。

　両市によると、主催団体が昨年１１月、申請書や企画書を両市に提出。「避難者の現実を学び、原発再稼働について考える学習会」という趣旨だったため、両市は後援を承認。両市の教育委員会も後援している。

　だが、講演会のチラシには、「危険な汚染地に住民を戻す政策が強行」「東海第２原発は日本一危険な原発」など、「反原発」をうかがわせる表記が多数掲載されている。

　両市には政治的中立性を問題視する指摘をはじめ、「科学的根拠に基づいた講演なのか」といった問い合わせが相次いだという。

　土浦市教委は「講演で使うデータの精査が必要」と判断し、後援の承認後も主催団体と話し合いを重ね、責任者に「政治活動を行わないように」とくぎを刺したという。（水戸支局　丸山将）