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1月20日 5時11分
希望の党は、2030年までに、すべての原発を廃止することなどを盛り込んだ「原発ゼロ基本法案」の骨子案をまとめ、週明けに召集される通常国会に立憲民主党などと法案を共同提出することも視野に入れて、調整を進める方針です。

19日開かれた、希望の党のエネルギー調査会の会合では、週明けの22日に召集される通常国会への提出を目指している「原発ゼロ基本法案」の骨子案が示されました。

骨子案は、2030年までに、すべての原発を廃止することや、年間の電気供給量に占める再生可能エネルギーの比率を2030年までに40%以上とする目標を掲げ、政府に対し必要な措置を講じるよう求めています。

希望の党は、骨子案を基に法案を策定する考えで、原発廃止を円滑に進めるため、原発を将来的に国有化することや、立地自治体の雇用を維持する方策も検討し、法案に反映させることにしています。

「原発ゼロ」をめぐっては、立憲民主党も、原発の再稼働を原則として認めないことなどを柱とする法案の骨子案をまとめていて、希望の党は立憲民主党などと法案を共同提出することも視野に入れて調整を進める方針です。