0001みつを ★
2018/01/21(日) 08:09:20.33ID:CAP_USER91月21日 5時04分
北朝鮮が弾道ミサイルを発射した際の対応をめぐり、政府が、日本のＥＥＺ＝排他的経済水域に届かないことが明らかな場合も含めて、船や航空機を対象に情報を提供する体制を整え、先月末から運用を始めたことがわかりました。
北朝鮮が弾道ミサイルを発射した際、政府は、領土・領海に落下のおそれがあればＪアラート＝全国瞬時警報システムで、ＥＥＺ＝排他的経済水域の中に落下すると見られる場合は、船や航空機を対象とした航行警報や航空情報などで情報を提供しています。
ただ、通常より高い高度に打ち上げる「ロフテッド軌道」で、弾道ミサイルを打ち上げるケースがあることから、漁業者などからはＥＥＺに届かない場合でも情報を提供してほしいなどという声が出ていました。
これを受けて、政府が、北朝鮮の弾道ミサイルが日本のＥＥＺに届かないことが明らかな場合も含めて、船や航空機を対象とした航行警報や航空情報で情報を提供する体制を整え、先月末から運用を開始したことがわかりました。
政府関係者によりますと、これにより失敗に終わった場合などを除いて、ほぼすべて弾道ミサイルの発射情報が提供されますが、弾道ミサイルに含まれない短距離ミサイルなどは情報提供の対象とはしていないということです。
