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1月21日 5時31分
待機児童の問題を解消していくため、厚生労働省は認可外の保育所への補助金を拡大し、認可保育所への移行を後押ししていくことになりました。

保育士の数や施設の広さなどが基準を満たしていないため認可が受けられない認可外の保育所は、おととし３月の時点で全国におよそ７０００か所あります。利用料が認可保育所よりも高いところが多く、通っている子どもの一部は、待機児童としてカウントされています。

厚生労働省は待機児童の解消に向けて、認可外保育所のうち認可を目指す施設への補助金を拡大することになりました。このうち保育士を雇う人件費などについては、ことし４月から認可保育所に支給されている補助金の３分の２の金額を出すことになりました。

厚生労働省は、新年度の予算案にこれまでよりおよそ５億円多い５０億円近くを盛り込み、翌２０１９年度には、消費税引き上げ分の一部を使ってさらに補助金を拡大し、認可保育所並みの金額を支給することも検討しています。

厚生労働省は「待機児童を解消するには、いまある施設の活用が欠かせない。認可外保育所の質を高めながら保育の受け皿を拡大させたい」としています。