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1月21日 14時18分
世界的な株価の上昇傾向が続く中、大手ＩＴ各社は若い世代をターゲットに投資信託の取り扱いを新たに始め、金融事業を相次いで拡大しています。

ヤフーは、投資信託のネットでの取り扱いを今月、新たに始めました。購入は１００円から可能で、特にスマートフォンでの使いやすさを重視しています。この会社では、ネット通販などサービスの月間の利用者が４０００万人を超える規模の強みを生かして、事業の拡大を狙うとしています。
ヤフーの子会社「ワイジェイＦＸ」の小野田亨執行役員は「ネットショッピングでお金を使うことに慣れている人が、次はネットで投資をするようになってほしい」と話しています。

ＬＩＮＥは今月、ネット証券会社と提携し、早ければ年内にスマホの通信アプリを使って投資信託の取り扱いを始めます。人工知能や自動運転など成長が期待される分野ごとに、複数の企業に投資する商品を用意する計画で、特に若い世代をターゲットにしています。
ＬＩＮＥの出澤剛社長は「スマホを使う金融事業がことしの成長の柱になる。投資の初心者に対してはリスクなどもわかりやすく説明していきたい」と話しています。

大手ＩＴ各社が金融事業を相次いで拡大するのは、世界的な株価の上昇傾向で投資への関心が高まっているためですが、投資のリスクを丁寧に説明する対応も求められることになります。

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