【毎日世論調査】安倍内閣支持率44%、不支持率38%

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1孤高の旅人 ★2018/01/22(月) 08:40:49.35ID:CAP_USER9
本社世論調査 改憲案「年内に発議する必要はない」46%
毎日新聞2018年1月22日 07時45分(最終更新 1月22日 08時12分)
https://mainichi.jp/articles/20180122/k00/00m/010/137000c

 毎日新聞は20、21両日、全国世論調査を実施した。自衛隊の存在を明記する憲法改正について「憲法9条の1項と2項はそのままにして自衛隊を明記する」との回答が31%、「9条の2項を削除して自衛隊を戦力と位置付ける」が12%で計43%に上った。「自衛隊を憲法に明記する必要はない」は21%と、明記派の半分程度だった。安倍内閣の支持率は44%で、昨年11月の前回調査から2ポイント減。不支持率は38%で同2ポイント増だった。

以下はソース元で

2名無しさん@1周年2018/01/22(月) 08:41:37.46ID:166K8UVh0
重複

3名無しさん@1周年2018/01/22(月) 08:41:48.09ID:2hUxLCl70
日本はさっさと終われー

4名無しさん@1周年2018/01/22(月) 08:42:17.59ID:A2UP7JWp0

5名無しさん@1周年2018/01/22(月) 08:42:47.86ID:xlzTesVn0
安倍はまもなく終わります
接ぎは枝野か

6名無しさん@1周年2018/01/22(月) 08:43:54.59ID:9wM0R91a0
変態が世論調査なんてセクハラ同然だろ

7名無しさん@1周年2018/01/22(月) 08:44:45.68ID:L9aInvAb0
変態ですら9条変えた方がいい派のほうが多いのか

8名無しさん@1周年2018/01/22(月) 08:49:50.45ID:5aWVbGX/0
教職員に媚媚にこびてケンポー改正です(爆笑)



安倍ちゃん、歴史に名を残せるね


支那に日本が併呑される流れを作った総理だ

>>1
 > 安倍総理 11月27-28日私邸に帰らず公邸に宿泊、29日北朝鮮がミサイル発射。
 > 北朝鮮は、「新型のICBM“火星15型”の発射実験に成功した」と発表。

 > トランプ大統領は、「ICBM絶対に許さない」「我々が対処していく」と声明。
 > 「北朝鮮は、潜水艦発射弾道ミサイル発射実験の準備を進めている」と発表。
 > 米ハワイ州では、核ミサイル攻撃を想定したシェルター避難訓練を毎月実施。

 > 米政府が北朝鮮に対する海上封鎖ともとれる追加措置の必要性を訴えたが、
 > 日本政府は、それを武力行使とみなし、憲法上の制約から参加すらできない。

 > 政府高官は「日本に手足はあるが、縛られている」と嘆く。 安倍首相は、
 > 「我国は如何なる挑発にも屈せず国際社会で結束し圧力を最大限に高める」
 > と強調したが、この言葉を裏付ける法整備は不十分な状態にとどまっている。

.

状況は厳しくなってるのに、国会でモリカケ以外、いくらでもやる事あっただろう?

  ホント、この国の野党とマスゴミは、国民に向いて仕事していない・・・。


北朝鮮がレッドライン超えた、「モリ・カケ」やってる場合か? うんざりだ!
http://www.sankei.com/world/news/171202/wor1712020014-n1.html (20847)

米政府「海上封鎖」に日本は憲法上の制約から協力できず「圧力強化方針」と矛盾
http://www.sankei.com/politics/news/171130/plt1711300030-n1.html

「北朝鮮の脅威」の前に“無力”さをさらけ出す『平和憲法』 ←【重要】
http://news.livedoor.com/article/detail/13668433/

      / ̄ ̄\
    /ノ( _ノ  \
    | ⌒(( ●)(●)
    .|     (__人__) /⌒l      モリカケがー、モリカケがー
     |     ` ⌒´ノ |`'''|  米軍機の避難訓練ガー、米軍避難訓練ガー
    / ⌒ヽ     }  |  |          __________て
   /  へ  \   }__/ /             | | ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄| | |(
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       .|                        __ ノ _| | | (
       ヽ           _,, -‐ ''" ̄|_ ̄_o o o___|_|r'"


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【被害想定】北朝鮮の核ミサイル攻撃の被害をシミュレーションしてみた!
https://www.youtube.com/watch?v=RcILmS8IXYA
https://www.youtube.com/watch?v=l-uqZJwOieA

https://youtu.be/xjatJ36cJvM?t=55
https://www.youtube.com/watch?v=vMopb1eN2t4

https://youtu.be/D22kzf_bDvg?t=69
https://youtu.be/7OCkNa41A6g?t=75


同時に複数のミサイルは迎撃できない…加えて、9条は実力阻止をも禁じてる!

10名無しさん@1周年2018/01/22(月) 08:54:09.07ID:Ou6LTNle0
過半数割れやん、こんなんで憲法改正、一体どの口が言うんや

11名無しさん@1周年2018/01/22(月) 08:55:17.51ID:HDvTS0k40
P献金ウマー

12名無しさん@1周年2018/01/22(月) 08:56:34.47ID:tgyvDTX00
毎日の世論調査ってw
世論誘導のためのもはや古典芸能

13名無しさん@1周年2018/01/22(月) 08:58:39.49ID:Sw/58UcS0
馬鹿な国民はトコトンひどい目にあわないと分からんだろ。

14名無しさん@1周年2018/01/22(月) 09:01:04.32ID:0f8dKJIt0
大学生 「安倍政権のナニが悪いと思いますか?」

60代男性  『や〜、安倍さんがね、アカンわ。 あれはアカンて・・・。』

15名無しさん@1周年2018/01/22(月) 09:02:13.45ID:g2oAFLmq0
>>1
 > 安倍首相が掲げている幼児教育・保育の無償化に、約1兆1700億円かかると判明した。
 https://mainichi.jp/articles/20170930/k00/00m/010/206000c
.

自民党は増税してまでも「子供を家族から引き離す」ソ連顔負けの『子育ての社会化』政策の推進。
おまけに、財政再建も行わず、聞こえの良い“バラ撒き”で、財政赤字の負担は次世代に先送り・・・。

この『育児の社会化』は“社会主義”の政策なので、自民党が「保守」政党を標榜するのには無理がある。

これは、野党が“左派政党”ばかりなので、どうしても与党の政策が“左”に引っ張られざるを得ないから。

.

■政党ポジショニング【日本の殆どの政党が真ん中より“左”に存在】






   ※日本には、この領域の右派政党がない
     これでは、国政の「偏りのない公正さ」を保つのが難しい 


.

・『こころ』  ⇒ “中道保守” (自民と統一会派・所属議員は自民・希望へ分散↓)

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ← 政治的中立線

・『自民党』  ⇒ “中道リベラル” (「保育・教育の無償化」で社民主義に移行中↓)
  https://www.asahi.com/articles/ASKDQ0DPZKDPULFA044.html


・『希望の党』 ⇒ “リベラル右派” (「原発ゼロ」「ダイバーシティー」等リベラル政策)
・『維新の会』 ⇒ “リベラル右派” (「教育無償化」「夫婦別姓」等リベラル政策)

・『公明党』  ⇒ “リベラル左派”


・『立憲民主』 ⇒ “左翼” (旧民進党左派・党代表が過去“革マル幹部”と覚書)
・『社民党』  ⇒ “左翼” (国際組織の“社会主義インターナショナル”に加盟)

・『共産党』  ⇒ “革命左翼”【公安監視対象】革命後、天皇制廃止・民主集中制の独裁
  http://www.moj.go.jp/psia/habouhou-kenkai.html
  https://www.npa.go.jp/archive/keibi/syouten/syouten269/sec02/sec02_01.htm





http://agora-web.jp/archives/2029055.html


(20847)

.

16名無しさん@1周年2018/01/22(月) 09:05:10.30ID:Ip+wdP0F0
毎日の嘘を、毎日読んでいると言う、毎日を過ごしている、

ひと達の、アンケート結果には、興味がある。

17名無しさん@1周年2018/01/22(月) 09:06:23.40ID:uTHyxRbF0
アンケ会社の正社員3人が徹夜で帳票作成したんだから
おまえら愚民どもは、もっと評価するべきだろ(´・ω・`)

18名無しさん@1周年2018/01/22(月) 09:11:25.34ID:N+U+kiRg0
まだ不支持率とかやってんのかよ。
たしか第一次安倍政権だったかの時にマスコミの演出用に作られた指標だろ。
そもそも不支持=安倍以外を支持とするなら、1対多数なので公平ではないんだよな。
まして誰も支持しない連中まで組み込んでるわけだしな。

19名無しさん@1周年2018/01/22(月) 09:14:21.01ID:5wDogmRN0
今はチョンとのやり取りがすべてだから当然
あの対応ならいいと思う

なお経済

>>1 >>15
1917年ロシアの共産革命によって政権を掌握した共産党・革命政府の施策は多くの抵抗に遭遇した。
ソ連政府はその原因を“家族”にあると考え、革命を成功させる為、「家族の絆を弱める」事とした。

『全女性の労働参加』と供に『家事』『育児』が“社会化”され、食事は共同食堂、育児は保育所となった。
我々が日常と感じる「母親が子供の世話をする」光景が、ソ連の国中から消え失せてしまったのである。
そして、「母子の愛情による繋がり」が、1930年頃には革命前より著しく弱まり、愛情不足の子供が増えた。


    しかも、1934年頃になると、彼らが予想もしなかった有害現象が同時に進行していた。
    保育所政策が「社会の安定と国家の防衛を脅かすもの」と認識され始めた。すなわち・・・

     @「家族」や「親子関係」が“弱まった”結果、「少年非行が急増」した。
       新聞はその報道で埋まり、彼らは住居に侵入し、掠奪・破壊し、抵抗者は殺戮した。
       汽車のなかで猥褻な歌を歌い続け、終わるまで乗客を降ろさなかった。
       学校は授業をさぼった生徒たちに包囲され、先生は殴られ、女性たちは襲われた。
   
     A「性の自由化」と「女性の解放」という壮大なスローガンは、強者と乱暴者を助け、
       弱者と内気な者を痛めつける事になった。何百万の少女達の生活がドン・ファンに破壊され、
       何百万の子供たちが両親の揃った家庭を知らないことになった。 ※(ドン・ファン≒DQN)
   
     B堕胎と離婚の濫用(1934年の離婚率は37%)の結果、“出生率が急減”した。
       それは共産主義国家にとって労働力と兵力の確保を脅かすものとなった。


こうして、1934年には、国家はこのような“混乱”の対策に精力を消耗することに耐えられなくなった。
それは戦争に直面している国の「国力を破壊するもの」であった。これを是正するためには、
社会の柱(pillar of society)である“家族を再強化”する以外に方法はなかった。

   ※ニコラス・S・ティマシエフ(Timasheff) 論文『ロシアにおける家族廃止の試み』
   (N.W.Bell"A Modern Instrucion to the Family"1960 N.Y.Free Prees所収)による。

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  最近、米国立衛生研究所が研究費用を拠出し、米10都市の乳幼児1,364人の育っていく過程を、
  10年間に亘って追跡調査した結果がある(この様な調査は、公的な保育調査としては最大規模)。

それによると、生後3カ月から4歳半までの時期に、保育園等に週30時間以上預けられた子供の17%は、
幼稚園でほかの子どもに“乱暴”に振る舞ったり、先生に“反抗”したりする傾向が強かった。
週10時間以下の子どもが、幼稚園で問題行動に走るケースは6パーセント以下だった。

対象となった子どもの託児時間は平均で週26時間。預ける先が“保育園”でも“託児所”でも、
“自宅ベビーシッター”に見てもらった場合でも結果は同じ。子供の性別や家系も結論に影響しなかった。


     この結果は、「子どもが乳幼児期」に“安易”に「夫婦が共働き」をして、
     「子どもを他人に預ける」というアメリカ=スウェーデン方式がいかに“危険”かを示している。

  アメリカでもスウェーデンでも『犯罪』がつねに“高レベル”だということと、
  子どもの発達の過程で“攻撃性”を増していることとは、決して「無関係ではない」であろう。

    乳幼児期には「母親の優しさと温かさ」が“必要”であり、それを十分に受けてこそ、
    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
    その後の人格形成がうまくいく。 母子の愛情による繋がりが、
    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
    不十分だった人間は“情緒不安定”で、“攻撃的”になって、のちに“いじめっ子”になりやすい。
    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
    【元東京女子大学 文理学部 教授 日本ユング研究会 会長  林 道義】 (20847)
.

21名無しさん@1周年2018/01/22(月) 09:18:32.22ID:vXxDFJTn0
安倍晋三はすべての世代の女性から嫌われている
女性の劣等遺伝子を見分ける能力は本当にすごい

22名無しさん@1周年2018/01/22(月) 09:19:42.79ID:wqB20GC20
毎日までこんな支持率出して忖度してるようじゃ日本は終わりだな

23名無しさん@1周年2018/01/22(月) 09:31:30.66ID:J3OzKNHK0
まだ自民党支持率の1.3倍あるからな
パヨクのお陰でまだまだ安泰

24名無しさん@1周年2018/01/22(月) 09:41:28.54ID:rWHZWWMq0
捏造、偏向、編集の限りを尽くしても、支持率は半分を切っていると印象操作しかできない変態毎日

25名無しさん@1周年2018/01/22(月) 09:48:29.95ID:7FWNg0Jh0
他の内閣よりもよいから・・・

どこに他の内閣があるんだ?

26名無しさん@1周年2018/01/22(月) 09:51:42.26ID:UjP175QW0
誰がこんな売国新聞の調査結果とか信じるんですかねぇw

>>1
 > 安倍首相は「“少子化”という国難を乗り越えるため、“幼児教育の無償化”や“待機児童対策”を進める」と語った。


マスコミや政治家が掲げる、政策としての  『待機児童対策』   は、  “少子化解消”  にはなりえない。

実は、日本の少子化要因は、 「女性の賃労働化」 による “非婚化” や “晩婚化による不妊” だから。

    “真の少子化対策” は、 「未婚率」 を “減らし”、 「晩婚化」 を “回避” してゆくこと。

       なぜならば、 「結婚している夫婦」 は、 概ね “2人以上” も産んでいるから。

          http://www.ipss.go.jp/ps-doukou/j/doukou12/chapter3.html#31 (20847)

  だから、 「待機児童対策」 や 「イクメン」 を推進しても、 少子化対策としては “意味がない”。


■【『女性労働力率が高ければ出生率も高い』は“ウソ”だった!】 http://www.sei☆saku-ce☆nter.net/node/284
  根拠となる統計には、  「女子労働力率が低く、  出生率が高い国」  が  1つも選ばれておらず、
  逆に 「女性労働力率が高く、夫の家事・育児分担の度合いが高い家庭ほど、出生率は低い」 ことが判明。


『保育環境を整えれば子供を産む』という“大嘘”http://blog.livedoor.jp/hasegawa_yutaka/archives/41760706.html


歴史人ロ学者のエマニュエル・トッドの統計では、“女性” の 「学歴が向上」 し、「労働参加率が上昇」 すると、
「結婚年齢が上昇」  し、  “少子化傾向”  になると述べている。   【立教大学 特任教授 平川 克美】


“フェミニズム”  は、 女性の生きがいや幸せなどを  『自己実現』  と称して  “家庭外”  に求め、
一方で、“家庭” における 「主婦の日常を軽蔑」し、“仕事” など 「外の活動の方に価値」 があると見なす。
「専業主婦を廃止」し、「全女性を労働参加」させる“共産主義思想”である。 【元東京女子大学 教授 林 道義】


●『男女共同参画』 で女性は “働く” ばかりが推奨され、「結婚・出産・育児の無価値」 が喧伝されている。
●若い女性たちが  「仕事で自己実現」  することや  「人生を楽しむ」  ことばかりを考え、
 「結婚や子供を産む気がさらさらない」 ことが “少子化の最大の原因”。  【麗澤大学 教授 八木 秀次】


少子高齢化と称し、数兆円規模の予算が投入されてきたが、多くは保育支援であって、少子化対策ではない。
私は政策決定の場で違和感を訴えてきたが、男性諸氏にはおわかりにならないようだ。 
問題は、今時の女性が結婚に価値を見いださず、結婚したいと思わなくなった事にある。   【小池 百合子】

〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓

  「単年度会計主義」で生きている霞が関の官僚達は、増えた財源をそのままバラ撒いて浪費してしまう。
  「待機児童対策」 の項目を見てみると、厚労省は予算要求 を 4,937億円 行っている。

4,937億円を単純に、 待機児童7万人で割る と、 児童一人当たりで 年間「705万円」 と言うことになる。

      “保育料収入とは別”  に、  「待機児童を一人減らす」  ために、
      “年間705万円”  もの  「税金投入が必要」  になるとは、いったい何事だろうか?

これでは、 「保育所に預ける母親達」 の “年収を上回る” のではないか。 驚くべき “高コスト” である。

   経済学の観点からみれば、 「男性は仕事」 「女性は家事・育児」 の “性別・役割分担” の方が、
   『比較優位』  の原則 にかなっており、 むしろ  “経済合理的”  であると考えられる。

【『アベノミクス“女性の活躍で経済成長”を真に受けてはいけない』:学習院大学 経済学部 教授 鈴木 亘】

28名無しさん@1周年2018/01/22(月) 09:54:45.97ID:h1oio6F00
チョン系3000万人時代

29名無しさん@1周年2018/01/22(月) 10:01:45.80ID:MKlBohOD0
>>1 犯罪・安倍がメディアに圧力かけて支持率捏造

https://mevius.5ch.net/test/read.cgi/seiji/1515050976/

基本的人権をなくす安倍改憲 = 中国みたい・メディアはだんまり

https://www.youtube.com/watch?v=Pdv3cxHffm0&sns=tw
https://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1515455449/
http://rapt-neo.com/?p=8930

安倍政権は 税金を 不正にアベ友企業・有名人・テレビ局に
ばらまき、政権の批判をしないようにメディアに圧力

https://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1513654003/

不正リニアのJRに何兆円も税金投入。
JRはテレビスポンサーとして多大な影響。
JR葛西は 安倍の応援団長。メディアに安部有利の報道を強制

https://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1515213578/

不正スパコンの山口のレイプもみ消し疑惑も
日本のメディアは情報統制されてだんまり。

https://news.nifty.com/article/domestic/12218/12218-7351/

新たな森友疑惑発覚!
犯罪者内閣のくせに メディアの支持率が異様に高いのも安倍の圧力

30名無しさん@1周年2018/01/22(月) 10:08:03.31ID:EwBkDF190
選挙で世論調査は済んでるんで

31名無しさん@1周年2018/01/22(月) 10:23:40.00ID:477hqZ+90
>>10
国会を支配してるのが与党なんで安倍個人に帰結しない

自民の存在理由が憲法改正なんだから

>>1
 > 安倍首相は衆院選の自民党の公約に、財政赤字の削減に使う予定だった消費税の増税分を、
 > 幼児教育や高等教育の無償化などの2兆円規模の財源に充てることを掲げる考えです。

 > この増税分はもともと、借金漬けになっている国の赤字を減らすために使われる計画でした。
 > 赤字削減の予算が減ることで赤字が膨れ上がれば、さらに増税ということになりかねません。

.

この頃「子供のために税金を使う」とか「学校をタダにする」という話が増えてきました。

    自民党では「教育国債」が検討され、維新は憲法改正するといっています。


    まず明らかなのは、こども国債で借りた金を使うのは親だということです。
    全ての教育を無償化すると文部科学省の予算は毎年10兆円ぐらいになり、
    “公共事業費の2倍”になります。

    ただでさえ赤字で大変な日本の財政はますます苦しくなるので、
    国債の発行も増えますが、親は国からもらった金を使えます。


昔の様に頭はいいのにお金がないから大学に行けない子供が減って助かる気もしますが、
こういうこどもを減らすには無償化する必要はありません。

今の奨学金のように、お金を貸せばいいのです。
大学を卒業すると生涯所得は5000万円ぐらい増えるので、授業料400万円位は返せます。


いま問題なのは、逆に頭が悪いのにお金があるから大学に行くこどもが多すぎる事です。
行くのは自由ですが、そういう子供にも1人年16万円の“私学助成金”が出ています。
国立大学とあわせると、1兆5000億円のお金が使われています。

大卒だといいことがあるのは昔の話で、今は偏差値の低い大学を卒業しても、
企業の採用は“高卒と同じ扱い”です。


    何も役に立つことは学べず、4年間働かなかったぶん損します。
    つまり「こども国債」は親が借りて子どもが返す借金なのです。

    「教育を充実したら経済成長して税収が増えるので国債は返せる」
     ・・・という政治家がいますが、これは“まちがい”です。

大学は肩書きの価値は大きいが「教育の中身」は“ない”ので、成長率は上がりません。
大卒の所得が増えるのは、大卒でないと幹部になれないからで、
大学で勉強した知識が役に立つからではないので、いくらお金を使ってもダメです。


「教育無償化」で税金を“バラ撒いて”も、教育の質は上がりません。
これから人口が減る時代には、無意味な大卒を量産するのではなく、
高卒や中卒で就職しても、“一生勉強できるしくみ”をつくるべきです。

少なくとも定員割れになっている様な私立大学に国のお金を出すべきではありません。
それは社会的には“無駄づかい”だからです。

    【SBI大学院大学 客員教授 青山学院大学 非常勤講師 池田 信夫】
     http://agora-web.jp/archives/2024532.html   (20847)

.

33名無しさん@1周年2018/01/22(月) 10:56:33.34ID:YTOWCNlO0
テレ朝の調査なんて不支持が上回ってるし、おかし過ぎだ。
大体、時事の対面調査で支持率が46.6%なんて出てるのに、電話調査で支持率が
こんなに低い分けないだろ。

34名無しさん@1周年2018/01/22(月) 11:19:29.93ID:OYE3BbFa0
変態新聞の世論調査はインチキ

35名無しさん@1周年2018/01/22(月) 11:21:52.46ID:YoEViY1d0
時代遅れのRDDやめろや

36名無しさん@1周年2018/01/22(月) 11:25:45.02ID:2faXD+zY0
枝野でいいわ

37名無しさん@1周年2018/01/22(月) 11:26:16.98ID:Cd0fLNQx0
【東京新聞】五輪開会式を外交カードにする安倍首相、すねた子供のような幼児性 大人のふるまいをできないのか
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1516587207/

https://pbs.twimg.com/media/DTpQrc1U8AA-a9M.jpg

38名無しさん@1周年2018/01/22(月) 11:29:24.16ID:rwrqfWUn0
最近不支持が上がる要素ってあったっけ?w冬季五輪の開会式参加するからとか?www

39名無しさん@1周年2018/01/22(月) 11:44:31.30ID:Nv7wiWlv0
>>37
凄いな
見たことも聞いたこと無い一劇団の主宰者の言葉が大見出しかいw

40名無しさん@1周年2018/01/22(月) 11:48:58.22ID:p8rgpDNp0
今フジでやってたがFNN調査だと内閣支持率52.6%(+5.1p)だそうだ
いつも通り毎日系とフジ系は全然違う

>>1 >>27
政府が推進する「男女共同参画社会」とは、女性労働者の地位の向上を保証する平等な社会ではなく、
むしろ、 「資本家を儲けさせるため」 の “格差社会” である。

「全女性の労働参加」を煽って、その 潜在労働力 が労働市場に出てくれば、
労働力の供給が増えるのだから、賃金水準は “下がる” ことはあっても 上がることはない。
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   女性労働者の待遇 を 今の男性労働者 なみに 良く するのではなく、
   男性労働者の待遇 を 今の女性労働者 なみに “悪く” することで男女格差を解消する。

女性の社会進出は「賃金水準の切り下げ」を媒介としつつ、ポジティブフィードバックによって促進される。
夫の賃金が下がれば、それまで専業主婦でやっていけた妻までも「家計を維持」する為、働らかねばならなくなる。

そして、より多くの 専業主婦 が、 労働市場 に出れば、 賃金水準 はさらに “下がる”。
そうなれば、 “さらにより多く” の 専業主婦 が・・・というように。

1999年から施行された 『改正男女雇用機会均等法』 では、 「男女の均等取扱い」 と引き換えに、
「女子保護規定」 が “撤廃” され、“女性” の 「残業」 「休日労働」 「深夜業規制」 が “なくなった”。

    男女の労働者に、現在の 「男性なみの“厳しい”労働条件」 で、
    かつ、現在の 「女性なみの“安い”賃金水準」 で働いてもらうことで、
    男女間の格差を解消したいというのが、 『資本家』 たちの “本音” である。

 1989年では 男性の非正規雇用労働者の時給水準 は、 女性の正規雇用労働者の時給水準 に近かったが、
 その後、 “下落” して、 女性の非正規雇用労働者の時給水準 に近づきつつある。

 正規雇用 と 非正規雇用 の 格差 が厳然と維持される一方で、 正規雇用 においても、
 非正規雇用 においても、 男女の格差 は 縮小(“低い方”に収斂) しつつある。
 【一橋大学大学院 社会学専攻 博士 永井 俊哉】

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  最近の “フェミニズム” は、完全に 「働け」イデオロギー に凝り固まってしまい、
  「女性はすべからく 働くことを目指すべし」 という思想になってしまった。
いまやフェミニズムは、「フルタイムで働きつづける女性」のイデオロギーへと“矮小化”されている。

 こうして女性の 「働く」ことがなににもまして価値がある という観念が支配することになった。
 この 「働け」 イデオロギーによって働く女性が増えれば、女性ばかりでなく男性の賃金も下がり、
 「資本家」 や 「経営者」 にとっては、これほど “都合のいい” ことはないのである。

 【元東京女子大学 文理学部 教授 日本ユング研究会 会長  林 道義】

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“フェミニズム” は、女性の生きがいや幸せなどを 『自己実現』 と称して家庭外に求め、一方で、
家庭における「主婦の日常」を“軽蔑”し、仕事など「外の活動」に“価値がある”と意識する様に仕向けた。

  しかし、現実としての女性の解放は“女性”を「市場社会」と「賃金労働社会」に“奉仕”させる事になる。
  つまり、解放運動は女性を家族から雇用主の支配下に置き換え、結果的に資本主義に従属させた。

この供給過多による労働市場の賃金低下で、庶民階級では日々の生活が改善されるよりも寧ろ“悪化”した。
それは、『資本家』 と 『国家』 が目指しているのは、 “男女を共” に 「低賃金」 で “働かせ” て、
「育児の社会化」の為に“莫大な税金”を払わせ、「家族を解体」させて“個人単位”の社会にする為なのである。

これは結果的に労働を強制させられているので、労働の権利というのは欺瞞で、労働義務というのが正しく、
“フェミニズム” による 『全女性の労働参加』 で、 「働くことを強要」 された “女性” たちは、
「限りある労働市場」 を男性と “奪い合い”、 「貧困層」 を創ってしまったのである。

【アラン・ソラル『フェミニズムと消費社会』より】   (20847)

42名無しさん@1周年2018/01/22(月) 11:53:24.11ID:b05LcvGM0
安倍総理の国家観は保守で行政経済は改革路線はある程度支持出来るんだが結局自民の中の改革派でしかないから思い切ったことは出来ない

43名無しさん@1周年2018/01/22(月) 11:56:15.04ID:6ozxisvs0
日本国民の半数以上がアベ政治にノーを示している
アベは民意を受け止めて総理をやめろ

44名無しさん@1周年2018/01/22(月) 11:58:16.49ID:6ozxisvs0
>>40
産経グループは信頼度ゼロのごみだろ

45名無しさん@1周年2018/01/22(月) 11:59:02.76ID:RW88auMQO
操り人形の安倍ちゃんにはジャパンハンドラーついて居ないから、統一壺教会の指示待ちかなwww

46名無しさん@1周年2018/01/22(月) 12:16:09.75ID:5rJT2sOl0
保守で偽装された真正の売国奴
安倍チョん

47名無しさん@1周年2018/01/22(月) 13:06:57.95ID:pCLdSBEY0
それより毎日新聞の支持率はどうなんだよw

>>1 >>27 >>41
安倍首相は、「女性の活躍は成長戦略の中核をなす」と打ち上げ、大きな効果を見込んでいるが、
女性の労働力増加の正の側面だけ捉え、その「負の側面」を“全く考慮に入れていない”のである。

    あたかも、「女性の労働人口増」が、単純に「移民の増加」のように、
    “天から降ってくる労働者”として扱われているが、実際にはそうではない。
   
    そこでは、『専業主婦』は日中、何もせずに寝ているか単純に遊んでいる人として扱われているが、
    しかし、現実には日本の『専業主婦』はそのような“遊休資源”ではない。
   

    “専業主婦”の多くは、「家事」や「買い物」、「育児」や「介護」、「社会貢献活動」など、
    市場で賃金が得られる労働ではないが、立派に「生産活動に従事」しているのである。
   
   その経済価値は、内閣府が纏めた「平成25年度男女共同参画白書」によれば、110.7兆円にも達する。
   (家事77.5兆円、育児11.7兆円、介護2.4兆円、買い物17.1兆円、社会活動2.0兆円)
   ざっと、“GDPの4分の1近く”に達する“大きな金額”である。


女性が「家事生産」に従事できなくなれば“外部”の「家事・育児代行サービス」の購入を選ばなければならない。
これは定義上、必ずGDPを増加させる。なぜならば、専業主婦が行っていた家事・育児は市場で取引されない為、
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統計上GDPに含まれないのに対し、家事・育児代行は全て市場で取引される為、GDPにカウントされるからである。
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これは単にGDPという統計が、家事生産を含まないという「技術的な問題」を抱えている事に原因があるからで、
実 際 に 家 計 や マ ク ロ 経 済 が 、そ れ だ け “豊 か” に な っ た と 言 う こ と で は な い 。


   また、女性が本格的に就労を行うということであれば、男性の就業時間を大幅に短くせざるを得ない。
   男性への家事育児推進(ワークライフ・バランス)政策で時間を取られ、就業時間が少なくなれば、
   経済的にはその分だけ男性の収入が減少し、一国のレベルでも「GDPが減少」するのである。

        男性の中には、生産性の高い責任のあるポストから外れざるを得なくなったり、
        コース転換や、正社員から非正社員を選択せざるを得ない者もあらわれよう。

     「男性は仕事、女性は家事と育児」という性別の役割分担の方が、経済学の観点からみれば、
     『比較優位』の原則にかなっており、“経済合理的”であると考えられる(平均的に見た場合)。


つまり、一般論として、男性の方が仕事の能力が高く(賃金が高く)、女性の方が家事・育児の能力が高い。
男女両方が不得意な分野を中途半端に行うより、其々の得意分野に特化た方が経済的効率性が高い事は自明である。

それに加えて、日本企業はこうした性別の役割分業を前提とした人的管理を行って“生産を最適化”している。
こうした企業等の制度的な仕組みが精緻に築かれるには、長年に亘って膨大な調整コストが投下されてきている。


     性別の役割分担を解消し、女性の活躍を促進する仕組みを築きあげるためには、
     また新たに“膨大な調整コスト”が必要となり、多額の費用と混乱を負担しなければならない。

   にもかかわらず、今回、「多額の補助金」がこの為に予算化され、保育園への補助金を大幅に増額し、
   女性が活躍する企業への助成金制度や税制上の措置も広範囲に行われる予定である。


こうした財政負担に見合うだけの効果が本当にあるかという点は本来、冷静に、そして厳しく問われるべきである。 
女性の活躍促進の為の施策に、財政投入を行う事のコスト・パフォーマンスについては“悲観的”な考えを持たざるをえない。

【『アベノミクス“女性の活躍で経済成長”を真に受けてはいけない』:学習院大学 経済学部教授 鈴木 亘】

(20847)

49名無しさん@1周年2018/01/22(月) 13:17:23.60ID:261jDLSg0
50%切ったら退陣するのが常識だろ

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