【朝日新聞世論調査】政党支持率自民39％、立憲9％、公明4％、共産3％、希望1％、民進1％、維新1％
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朝日新聞 世論調査―質問と回答〈２０日、２１日〉
2018年1月23日00時45分
https://www.asahi.com/articles/ASL1Q4WK1L1QUZPS005.html
（数字は％。小数点以下は四捨五入。質問文と回答は一部省略。◆は全員への質問。◇は枝分かれ質問で該当する回答者の中での比率。〈 〉内の数字は全体に対する比率。丸カッコ内の数字は、昨年１２月１６、１７日の調査結果）
◆いまの政治などについてうかがいます。あなたは、安倍内閣を支持しますか。支持しませんか。
支持する４５（４１）
支持しない３３（３８）
その他・答えない２２（２１）
自民党３９（３６）
立憲民主党９（９）
希望の党１（１）
公明党４（３）
民進党１（１）
共産党３（３）
日本維新の会１（１）
自由党０（０）
社民党０（０）
日本のこころ０（０）
その他の政党１（０）
支持する政党はない３４（３６）
答えない・分からない７（１０）
◆あなたは、次の自民党総裁にふさわしいのは誰だと思いますか。（択一）
安倍晋三３１
石破茂２０
岸田文雄６
野田聖子８
この中にはいない２９
その他・答えない６
〈調査方法〉 コンピューターで無作為に電話番号を作成し、固定電話と携帯電話に調査員が電話をかけるＲＤＤ方式で、２０、２１の両日に全国の有権者を対象に調査した（固定は福島県の一部を除く）。固定は、有権者がいる世帯と判明した番号は２００２件、有効回答９９４人。回答率５０％。携帯は、有権者につながった番号は２０３６件、有効回答１０２４人。回答率５０％。 >>1
お前、ひどすぎるぞ
元記事改変しすぎていて、意味が解らねーよ ば～～～～か 毎日世論調査】政党支持率自民30％、立民14％、共産4％、公明3％維新2％、希望2％
だいぶ違うな >>4
まぁ民主国家でその台詞は自分達がクソって言ってるようなもんだからねぇ >>12
韓国人かよおまえw
日本のことに口挟むなよ >>10
徴兵制は自民党改正案でも憲法上認められないと言うのが安倍の回答じゃなかったっけ？ >>1
朝日は他の世論調査よりも20％以上低く見積もってんな この件でわかるのは
かつての民主政権の支持層は中道左派だったという事
政権奪回を狙うのなら立憲民主はぶれずに今のままの方針でいけ コンピューターの無作為電話番号にプラスα
プラスαは日本国民でなく選挙権も無い方々 >>16
非常事態宣言で人権停止されるから関係ない >>18
なんでそういう結論になるの？
今の立憲民主って完全にコア層狙いだと思うし、
だからこそレンホウ時代の民進党と同レベルの政党支持率になっちゃってるわけで 徴兵制って、フランスのマクロンぐらいしか考えてないと思うが。そもそも憲法に反するよ。 >>24
フランスは陸軍国だから徴兵で人員補給できるかもしれんが、日本は海軍国だしなあ
今の海軍ってエンジニアでないと務まらんし、ド素人を徴兵しても使い道がないわな 支持政党や内閣支持率以外は意味ないよ。
質問文にかなり影響するからな。 なんで岸田って支持率あがらないの？ｗ
無難な感じで、一回くらい総理やらせても良さそうなんだけど、
以前から人気ねーなｗ >>18
民主党政権のおかげで中道左派だった層が中道右派にスライドした
それなのに今の立憲って民主党より左に行ってる
民主党って共産党も自民党も嫌な層の受皿だったわけだけど、
今は共産党と票を食い合ってる始末
10年後は今の社民党みたいになってるだろう また、フェイクニュース流してるの？
パヨの立民に、ソンタクしちゃった？ >>11
鳥越：毎日新聞の記者時代の経験ですが、
例えば、選挙に関する世論調査の結果を発表する前に
選挙の担当者が数字を”調整”するのをしばしば見てきた。 >>10
民進党の無策と、思い付きで、中国との緊張が半端なくなったよな 蓮舫枝野パコの立憲民主が9％とってるのが不思議。
さすが朝日の世論調査？ 希望+維新+民進=共産
www
この3党解党した方がいいんじゃねww >>35
なぜかいつも「保守票」だけが "誤集計" で減らされる不思議
2014/06/25(水)
昨年７月に実施された参院選の開票の際、白票を約３００票水増ししたとして、
高松地検特別刑事部は２５日、前高松市選管事務局長で開票管理者代理だった
山地利文容疑者（５９）ら３人を公職選挙法違反（投票増減）容疑で逮捕した。
↑だからさ、こんな偉い奴が犯人なんだからチョンコ自治労ぜんこくでやりたい放題だろ 朝日の数字盛ってもこの圧倒的な勢力差に笑う
まだモリカケやんの？ >>1
> 安倍首相が掲げている幼児教育・保育の無償化に、約１兆１７００億円かかると判明した。
https://mainichi.jp/articles/20170930/k00/00m/010/206000c
.
自民党は増税してまでも「子供を家族から引き離す」ソ連顔負けの『子育ての社会化』政策の推進｡
おまけに、財政再建も行わず、聞こえの良い“バラ撒き”で、財政赤字の負担は次世代に先送り・・・。
この『育児の社会化』は“社会主義”の政策なので､自民党が「保守」政党を標榜するのには無理がある｡
これは､野党が“左派政党”ばかりなので､どうしても与党の政策が“左”に引っ張られざるを得ないから｡
.
■政党ポジショニング【日本の殆どの政党が真ん中より“左”に存在】
保
守
↑
※日本には、この領域の右派政党がない
これでは、国政の「偏りのない公正さ」を保つのが難しい
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・『こころ』 ⇒ “中道保守” (自民と統一会派・所属議員は自民･希望へ分散↓)
‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ← 政治的中立線
・『自民党』 ⇒ “中道リベラル” (「保育･教育の無償化」で社民主義に移行中↓)
https://www.asahi.com/articles/ASKDQ0DPZKDPULFA044.html
・『希望の党』 ⇒ “リベラル右派” (「原発ゼロ」「ﾀﾞｲﾊﾞｰｼﾃｨｰ」等リベラル政策)
・『維新の会』 ⇒ “リベラル右派” (「教育無償化」「夫婦別姓」等リベラル政策)
・『公明党』 ⇒ “リベラル左派”
・『立憲民主』 ⇒ “左翼” (旧民進党左派・党代表が過去“革マル幹部”と覚書)
・『社民党』 ⇒ “左翼” (国際組織の“社会主義インターナショナル”に加盟)
・『共産党』 ⇒ “革命左翼”【公安監視対象】革命後､天皇制廃止･民主集中制の独裁
http://www.moj.go.jp/psia/habouhou-kenkai.html
https://www.npa.go.jp/archive/keibi/syouten/syouten269/sec02/sec02_01.htm
↓
左
翼
http://agora-web.jp/archives/2029055.html
(30512)
.
>>18
全然違うだろ
旧社会党と同じ層だ
二度と政権など担えないよw >>45
騙されるな 共産党（と、朝日新聞と民進党）がいちばんのワル
待機児童の数は民主党政権の方が酷かったことが判明
http://pbs.twimg.com/media/CcqSGnOUUAAVKGi.jpg
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/kodomo_kosodate/hoiku/index.html
民主党は国会でこの事実に触れることなく、
匿名ブログやTBSテレビなどの話題を根拠に安倍追及していた・・
http://i.imgur.com/oBTaaho.jpg
参考データ
◆民主党政権 保育所定員 待機児童数
２００９年 ２１３万人 ２５３８４人
２０１０年 ２１５万人 ２６２７５人
２０１１年 ２２０万人 ２５５５６人
２０１２年 ２２４万人 ２４８２５人
●安倍政権 保育所定員 待機児童数
２０１３年 ２２８万人 ２２７４１人
２０１４年 ２３３万人 ２１３７１人
２０１５年 ２５３万人 ２３１６７人
安倍政権の方が保育所を増やしているし、待機児童対策にも熱心。そして保育所申込者が激増している
２０１２年 ６２５５６人
２０１３年 ４１９７８人
２０１４年 ５２７６３人
２０１５年 １３１４１０人
待機児童が増えた原因は都心部への人口集中が加速してるから >>45
騙されるな 共産党がいちばんのワル
23区の公立認可保育園は共産党系の労働組合の影響が強い。
また、全国の他の公立認可保育園は自治労（全日本自治団体労働組合）の影響が強い。
現在、全国の自治体で公立認可保育園を民間に委託する動きが相次いでいるが、
これらの団体を背景に、組織的に委託反対運動を起こしているのだ。 >>40
朝日新聞による立憲民主党の支持率
7%（10月初旬）13%（10月中旬）17%（10月下旬）12%（11月）9%（12月）9%（1月）
ピーク時に比べると半減している
何かやらかしたら、選挙前の民主党の7%あたりに落ち着きそう >>1 >>45
1917年ロシアの共産革命によって政権を掌握した共産党･革命政府の施策は多くの抵抗に遭遇した｡
ソ連政府はその原因を“家族”にあると考え、革命を成功させる為、「家族の絆を弱める」事とした｡
『全女性の労働参加』と供に『家事』『育児』が“社会化”され、食事は共同食堂､育児は保育所となった｡
我々が日常と感じる「母親が子供の世話をする」光景が、ソ連の国中から消え失せてしまったのである｡
そして､「母子の愛情による繋がり」が､1930年頃には革命前より著しく弱まり､愛情不足の子供が増えた｡
しかも、1934年頃になると、彼らが予想もしなかった有害現象が同時に進行していた。
保育所政策が「社会の安定と国家の防衛を脅かすもの」と認識され始めた。すなわち･･･
①「家族」や「親子関係」が“弱まった”結果、「少年非行が急増」した。
新聞はその報道で埋まり、彼らは住居に侵入し、掠奪･破壊し、抵抗者は殺戮した。
汽車のなかで猥褻な歌を歌い続け、終わるまで乗客を降ろさなかった。
学校は授業をさぼった生徒たちに包囲され、先生は殴られ、女性たちは襲われた。
②「性の自由化」と「女性の解放」という壮大なスローガンは、強者と乱暴者を助け、
弱者と内気な者を痛めつける事になった。何百万の少女達の生活がドン･フｧンに破壊され､
何百万の子供たちが両親の揃った家庭を知らないことになった。 ※(ﾄﾞﾝ･ﾌｧﾝ≒DQN)
③堕胎と離婚の濫用（1934年の離婚率は37％）の結果、“出生率が急減”した。
それは共産主義国家にとって労働力と兵力の確保を脅かすものとなった。
こうして、1934年には、国家はこのような“混乱”の対策に精力を消耗することに耐えられなくなった。
それは戦争に直面している国の「国力を破壊するもの」であった。これを是正するためには、
社会の柱（pillar of society）である“家族を再強化”する以外に方法はなかった。
※ニコラス・Ｓ・ティマシエフ（Timasheff） 論文『ロシアにおける家族廃止の試み』
（N.W.Bell"A Modern Instrucion to the Family"1960 N.Y.Free Prees所収）による。
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最近、米国立衛生研究所が研究費用を拠出し、米10都市の乳幼児1,364人の育っていく過程を、
10年間に亘って追跡調査した結果がある(この様な調査は、公的な保育調査としては最大規模)。
それによると、生後3カ月から4歳半までの時期に、保育園等に週30時間以上預けられた子供の17％は、
幼稚園でほかの子どもに“乱暴”に振る舞ったり、先生に“反抗”したりする傾向が強かった。
週１０時間以下の子どもが、幼稚園で問題行動に走るケースは６パーセント以下だった。
対象となった子どもの託児時間は平均で週26時間。預ける先が“保育園”でも“託児所”でも、
“自宅ベビーシッター”に見てもらった場合でも結果は同じ｡子供の性別や家系も結論に影響しなかった｡
この結果は、「子どもが乳幼児期」に“安易”に「夫婦が共働き」をして、
「子どもを他人に預ける」というアメリカ=スウｪｰデン方式がいかに“危険”かを示している｡
アメリカでもスウェーデンでも『犯罪』がつねに“高レベル”だということと、
子どもの発達の過程で“攻撃性”を増していることとは、決して「無関係ではない」であろう。
乳幼児期には「母親の優しさと温かさ」が“必要”であり、それを十分に受けてこそ、
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その後の人格形成がうまくいく。 母子の愛情による繋がりが、
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不十分だった人間は“情緒不安定”で、“攻撃的”になって、のちに“いじめっ子”になりやすい。
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【元東京女子大学 文理学部 教授 日本ユング研究会 会長 林 道義】 (30512)
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立憲が9%もあることも、共産が3%もあることも、不可解としか言いようがない。 >>44
モリカケだけじゃないぞ、スパもやるぞｗｗｗ >>49
事実とは無縁の操作結果と考えれば、すんなり納得できるね >>1
> 安倍首相は「“少子化”という国難を乗り越えるため、“幼児教育の無償化”や“待機児童対策”を進める」と語った。
マスコミや政治家が掲げる、政策としての 『待機児童対策』 は、 “少子化解消” にはなりえない。
実は、日本の少子化要因は、 「女性の賃労働化」 による “非婚化” や “晩婚化による不妊” だから。
“真の少子化対策” は、 「未婚率」 を “減らし”、 「晩婚化」 を “回避” してゆくこと。
なぜならば、 「結婚している夫婦」 は、 概ね “２人以上” も産んでいるから。
http://www.ipss.go.jp/ps-doukou/j/doukou12/chapter3.html#31 (30512)
だから、 「待機児童対策」 や 「イクメン」 を推進しても、 少子化対策としては “意味がない”。
■【『女性労働力率が高ければ出生率も高い』は“ウソ”だった！】 http://www.sei☆saku-ce☆nter.net/node/284
根拠となる統計には、 「女子労働力率が低く、 出生率が高い国」 が １つも選ばれておらず、
逆に 「女性労働力率が高く、夫の家事･育児分担の度合いが高い家庭ほど、出生率は低い」 ことが判明｡
『保育環境を整えれば子供を産む』という“大嘘”http://blog.livedoor.jp/hasegawa_yutaka/archives/41760706.html
歴史人ロ学者のエマニュエル･トッドの統計では、“女性” の 「学歴が向上」 し､「労働参加率が上昇」 すると、
「結婚年齢が上昇」 し、 “少子化傾向” になると述べている。 【立教大学 特任教授 平川 克美】
“フェミニズム” は、 女性の生きがいや幸せなどを 『自己実現』 と称して “家庭外” に求め、
一方で、“家庭” における 「主婦の日常を軽蔑」し、“仕事” など 「外の活動の方に価値」 があると見なす。
「専業主婦を廃止」し､「全女性を労働参加」させる“共産主義思想”である。 【元東京女子大学 教授 林 道義】
●『男女共同参画』 で女性は “働く” ばかりが推奨され、「結婚･出産･育児の無価値」 が喧伝されている。
●若い女性たちが 「仕事で自己実現」 することや 「人生を楽しむ」 ことばかりを考え、
「結婚や子供を産む気がさらさらない」 ことが “少子化の最大の原因”。 【麗澤大学 教授 八木 秀次】
少子高齢化と称し､数兆円規模の予算が投入されてきたが､多くは保育支援であって､少子化対策ではない｡
私は政策決定の場で違和感を訴えてきたが、男性諸氏にはおわかりにならないようだ。
問題は、今時の女性が結婚に価値を見いださず、結婚したいと思わなくなった事にある。 【小池 百合子】
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「単年度会計主義」で生きている霞が関の官僚達は、増えた財源をそのままバラ撒いて浪費してしまう。
「待機児童対策」 の項目を見てみると、厚労省は予算要求 を ４,９３７億円 行っている。
4,937億円を単純に、 待機児童７万人で割る と、 児童一人当たりで 年間「７０５万円」 と言うことになる。
“保育料収入とは別” に、 「待機児童を一人減らす」 ために、
“年間７０５万円” もの 「税金投入が必要」 になるとは、いったい何事だろうか？
これでは、 「保育所に預ける母親達」 の “年収を上回る” のではないか。 驚くべき “高コスト” である。
経済学の観点からみれば、 「男性は仕事」 「女性は家事･育児」 の “性別･役割分担” の方が､
『比較優位』 の原則 にかなっており、 むしろ “経済合理的” であると考えられる。
【『アベノミクス“女性の活躍で経済成長”を真に受けてはいけない』：学習院大学 経済学部 教授 鈴木 亘】
>>49
せっかく看板変わったのに
民進と同じ事やってたらねえ。
もう政党が悪いと言うより彼らのコアな支持層の
他の日本国民との価値観の相違がハッキリとしだしたのかも。
コア支持層に受ける事を続けると
どうしても他の無党派などにそっぽ向かれてしまう。 >>10
お前は中国軍に攻め込まれて皆殺しされたいの？ >>20
サヨメデイアが無理やり生かしてる状態
ゾンビー化してる >>1
> 安倍首相は衆院選の自民党の公約に、財政赤字の削減に使う予定だった消費税の増税分を、
> 幼児教育や高等教育の無償化などの2兆円規模の財源に充てることを掲げる考えです。
> この増税分はもともと、借金漬けになっている国の赤字を減らすために使われる計画でした。
> 赤字削減の予算が減ることで赤字が膨れ上がれば、さらに増税ということになりかねません。
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この頃「子供のために税金を使う」とか「学校をタダにする」という話が増えてきました。
自民党では「教育国債」が検討され、維新は憲法改正するといっています。
まず明らかなのは、こども国債で借りた金を使うのは親だということです。
全ての教育を無償化すると文部科学省の予算は毎年１０兆円ぐらいになり、
“公共事業費の２倍”になります。
ただでさえ赤字で大変な日本の財政はますます苦しくなるので、
国債の発行も増えますが、親は国からもらった金を使えます。
昔の様に頭はいいのにお金がないから大学に行けない子供が減って助かる気もしますが、
こういうこどもを減らすには無償化する必要はありません。
今の奨学金のように、お金を貸せばいいのです。
大学を卒業すると生涯所得は5000万円ぐらい増えるので、授業料400万円位は返せます。
いま問題なのは、逆に頭が悪いのにお金があるから大学に行くこどもが多すぎる事です。
行くのは自由ですが、そういう子供にも1人年１６万円の“私学助成金”が出ています。
国立大学とあわせると、１兆５０００億円のお金が使われています。
大卒だといいことがあるのは昔の話で、今は偏差値の低い大学を卒業しても、
企業の採用は“高卒と同じ扱い”です。
何も役に立つことは学べず、４年間働かなかったぶん損します。
つまり「こども国債」は親が借りて子どもが返す借金なのです。
「教育を充実したら経済成長して税収が増えるので国債は返せる」
・・・という政治家がいますが、これは“まちがい”です。
大学は肩書きの価値は大きいが「教育の中身」は“ない”ので、成長率は上がりません。
大卒の所得が増えるのは、大卒でないと幹部になれないからで、
大学で勉強した知識が役に立つからではないので、いくらお金を使ってもダメです。
「教育無償化」で税金を“バラ撒いて”も、教育の質は上がりません。
これから人口が減る時代には、無意味な大卒を量産するのではなく、
高卒や中卒で就職しても、“一生勉強できるしくみ”をつくるべきです。
少なくとも定員割れになっている様な私立大学に国のお金を出すべきではありません。
それは社会的には“無駄づかい”だからです。
【SBI大学院大学 客員教授 青山学院大学 非常勤講師 池田 信夫】
http://agora-web.jp/archives/2024532.html (30512)
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安倍が代われば
石場や河野に自民支持出来るんだがな 次の総裁候補に河野も入れてやれよ
石破と良い勝負になったんじゃねぇのか？
進次郎って答えたい奴も居たんじゃねぇの
むしろ、野田が要らんだろ アカヒもさすがに小池や枝野や志位に期待してないみたいだな（笑）
この数字じゃ社是の非自民政権樹立なんて無理だわなw いくらクソとは言え野党の支持率なんだこれ
朝日でこれって実際の数字想像するだけで怖い 相変わらず維新が何故低いのか理解できない
実質賃金を論点にしないって協約でもあるの？？？
自民が起こしてる格差と恐慌の正体なのに つまり、今の改革路線で妥当
戦後秩序の終焉って方針で
支持するのが無い奴は、委任と同じだから、持論あるなら立候補すべきだな
自民より思想が優れてれば、勝手に人は集まる 確か、朝日は立憲押してたよな？自由も押してるか。盛ってもこの程度？ >>1 >>59
政府が推進する「男女共同参画社会」とは、女性労働者の地位の向上を保証する平等な社会ではなく、
むしろ、 「資本家を儲けさせるため」 の “格差社会” である。
「全女性の労働参加」を煽って、その 潜在労働力 が労働市場に出てくれば、
労働力の供給が増えるのだから、賃金水準は “下がる” ことはあっても 上がることはない。
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女性労働者の待遇 を 今の男性労働者 なみに 良く するのではなく、
男性労働者の待遇 を 今の女性労働者 なみに “悪く” することで男女格差を解消する。
女性の社会進出は「賃金水準の切り下げ」を媒介としつつ、ポジティブフィードバックによって促進される。
夫の賃金が下がれば､それまで専業主婦でやっていけた妻までも「家計を維持」する為､働らかねばならなくなる｡
そして、より多くの 専業主婦 が、 労働市場 に出れば、 賃金水準 はさらに “下がる”。
そうなれば、 “さらにより多く” の 専業主婦 が･･･というように。
1999年から施行された 『改正男女雇用機会均等法』 では、 「男女の均等取扱い」 と引き換えに、
「女子保護規定」 が “撤廃” され、“女性” の 「残業」 「休日労働」 「深夜業規制」 が “なくなった”。
男女の労働者に、現在の 「男性なみの“厳しい”労働条件」 で、
かつ、現在の 「女性なみの“安い”賃金水準」 で働いてもらうことで、
男女間の格差を解消したいというのが、 『資本家』 たちの “本音” である。
1989年では 男性の非正規雇用労働者の時給水準 は、 女性の正規雇用労働者の時給水準 に近かったが、
その後、 “下落” して、 女性の非正規雇用労働者の時給水準 に近づきつつある。
正規雇用 と 非正規雇用 の 格差 が厳然と維持される一方で、 正規雇用 においても、
非正規雇用 においても、 男女の格差 は 縮小(“低い方”に収斂) しつつある。
【一橋大学大学院 社会学専攻 博士 永井 俊哉】
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最近の “フェミニズム” は、完全に 「働け」イデオロギー に凝り固まってしまい、
「女性はすべからく 働くことを目指すべし」 という思想になってしまった。
いまやフェミニズムは、「フルタイムで働きつづける女性」のイデオロギーへと“矮小化”されている。
こうして女性の 「働く」ことがなににもまして価値がある という観念が支配することになった。
この 「働け」 イデオロギーによって働く女性が増えれば、女性ばかりでなく男性の賃金も下がり、
「資本家」 や 「経営者」 にとっては、これほど “都合のいい” ことはないのである。
【元東京女子大学 文理学部 教授 日本ユング研究会 会長 林 道義】
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“フェミニズム” は、女性の生きがいや幸せなどを 『自己実現』 と称して家庭外に求め、一方で、
家庭における「主婦の日常」を“軽蔑”し、仕事など「外の活動」に“価値がある”と意識する様に仕向けた。
しかし、現実としての女性の解放は“女性”を「市場社会」と「賃金労働社会」に“奉仕”させる事になる。
つまり、解放運動は女性を家族から雇用主の支配下に置き換え、結果的に資本主義に従属させた。
この供給過多による労働市場の賃金低下で、庶民階級では日々の生活が改善されるよりも寧ろ“悪化”した。
それは、『資本家』 と 『国家』 が目指しているのは、 “男女を共” に 「低賃金」 で “働かせ” て、
「育児の社会化」の為に“莫大な税金”を払わせ､「家族を解体」させて“個人単位”の社会にする為なのである｡
これは結果的に労働を強制させられているので、労働の権利というのは欺瞞で、労働義務というのが正しく、
“フェミニズム” による 『全女性の労働参加』 で、 「働くことを強要」 された “女性” たちは、
「限りある労働市場」 を男性と “奪い合い”、 「貧困層」 を創ってしまったのである。
【アラン・ソラル『フェミニズムと消費社会』より】 (30512)
安倍内閣は、完全にリベラルだから、昔の社会党と変わらないからなぁ。野党は保守的な小さな政府を政策に出さねばならないし、保護主義、民族主義を唱えるべきなんだよね。支持率が上がるかはべつだけど。日米安保によらない、独自の安全保障や核武装とかね。 >>1
偏向の朝日新聞でこれなら
実質50%くらいだな 立件の支持率を１４パーセントに盛ってたアホ会社があったな。朝日新聞未満か。 >>40
毎日サンケイは立憲支持１４％だ
自民支持率と言い次の総理設問と言い朝日の調査は大分政権寄りだとは思わないのか？ >>81
熱心に、実在しない疑惑を煽るとこの程度は数字がでる。
特に民進党4グループは、今が生き残り選挙のようなものだし。 >>83
実在しない疑惑ｗ
煽ってるのは立憲だけかよ >この中にはいない
みんな、誰を希望してるんだろう？ 維新とか希望とか保守政党が新たに世間の人気を得そうだとスキャンダルやらネガティブニュースで攻撃して結局自民を利するという馬鹿な左翼マスコミｗ >>84
民進党4グループは、消えつつあるからマスコミが取り上げやすい。
他より支持率で下駄がある。(実在しない) >>1 >>59 >>76
安倍首相は、「女性の活躍は成長戦略の中核をなす」と打ち上げ、大きな効果を見込んでいるが、
女性の労働力増加の正の側面だけ捉え、その「負の側面」を“全く考慮に入れていない”のである。
あたかも、「女性の労働人口増」が、単純に「移民の増加」のように、
“天から降ってくる労働者”として扱われているが、実際にはそうではない。
そこでは､『専業主婦』は日中､何もせずに寝ているか単純に遊んでいる人として扱われているが､
しかし、現実には日本の『専業主婦』はそのような“遊休資源”ではない。
“専業主婦”の多くは、「家事」や「買い物」、「育児」や「介護」、「社会貢献活動」など、
市場で賃金が得られる労働ではないが、立派に「生産活動に従事」しているのである。
その経済価値は､内閣府が纏めた「平成25年度男女共同参画白書」によれば､110.7兆円にも達する｡
（家事77.5兆円、育児11.7兆円、介護2.4兆円、買い物17.1兆円、社会活動2.0兆円）
ざっと、“ＧＤＰの４分の１近く”に達する“大きな金額”である。
女性が「家事生産」に従事できなくなれば“外部”の「家事･育児代行サービス」の購入を選ばなければならない｡
これは定義上､必ずGDPを増加させる。なぜならば､専業主婦が行っていた家事･育児は市場で取引されない為､
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統計上GDPに含まれないのに対し､家事･育児代行は全て市場で取引される為､GDPにカウントされるからである。
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これは単にGDPという統計が、家事生産を含まないという｢技術的な問題｣を抱えている事に原因があるからで、
実 際 に 家 計 や マ ク ロ 経 済 が 、そ れ だ け “豊 か” に な っ た と 言 う こ と で は な い 。
また､女性が本格的に就労を行うということであれば、男性の就業時間を大幅に短くせざるを得ない。
男性への家事育児推進(ワークライフ･バランス)政策で時間を取られ、就業時間が少なくなれば、
経済的にはその分だけ男性の収入が減少し、一国のレベルでも「ＧＤＰが減少」するのである。
男性の中には、生産性の高い責任のあるポストから外れざるを得なくなったり、
コース転換や、正社員から非正社員を選択せざるを得ない者もあらわれよう。
「男性は仕事、女性は家事と育児」という性別の役割分担の方が、経済学の観点からみれば、
『比較優位』の原則にかなっており､“経済合理的”であると考えられる(平均的に見た場合)｡
つまり、一般論として、男性の方が仕事の能力が高く(賃金が高く)、女性の方が家事･育児の能力が高い。
男女両方が不得意な分野を中途半端に行うより､其々の得意分野に特化た方が経済的効率性が高い事は自明である｡
それに加えて、日本企業はこうした性別の役割分業を前提とした人的管理を行って“生産を最適化”している。
こうした企業等の制度的な仕組みが精緻に築かれるには､長年に亘って膨大な調整コストが投下されてきている｡
性別の役割分担を解消し、女性の活躍を促進する仕組みを築きあげるためには、
また新たに“膨大な調整コスト”が必要となり､多額の費用と混乱を負担しなければならない｡
にもかかわらず､今回､「多額の補助金」がこの為に予算化され､保育園への補助金を大幅に増額し､
女性が活躍する企業への助成金制度や税制上の措置も広範囲に行われる予定である｡
こうした財政負担に見合うだけの効果が本当にあるかという点は本来､冷静に､そして厳しく問われるべきである｡
女性の活躍促進の為の施策に､財政投入を行う事のｺｽﾄ･ﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽについては“悲観的”な考えを持たざるをえない｡
【『ｱﾍﾞﾉﾐｸｽ“女性の活躍で経済成長”を真に受けてはいけない』：学習院大学 経済学部教授 鈴木 亘】
(30512)
つまり枝野幸男ら民進党4グループは、八百屋お七効果で注目を集めた状態。
支持率はこの数字よりはかなり低い。 >>85
どうせそういうやつらは「具体名は？」って聞くと
池上彰とか愚にもつかない名前出すに決まってる。 >>90
質問に各社でバイアスがかかってるから
この手の調査結果みる時は
他社の結果と比較するんじゃなくて
数値の推移をみていくべき >>91
あと、民進党内なのに「無所属の会」という詐欺集団(岡田克也)が居る。 >>64
現実的にポスト安倍は8割河野太郎っぽいね。仕事してるし覚えもめでたい。麻生に恩も売れる。色々都合がよすぎる。
てか、河野外相は不安半分だったがここまでいい仕事するとはおもわなんだ。岸田が悪いとはそこまで思わないが、最強手をガンガン切るスタンスは爽快ではある。 >>92
～以外なら誰でもいいと、無責任～卑怯きわまりない回答をするヤツもいる。
具体名を出すと即座に反論されるからね。 >>10
徴兵するかしないかは敵次第だよ、平和ボケ反日極左よ
憲法９条と自民党の平和外交と国連のクズっぷりが反日軍事国家の中国・韓国・北朝鮮を育てる結果になってしまった
一方社民党や立憲民主党など反日左翼泡沫野党は"日本人はおとなしく殺されろ"と主張しています 左翼だけどやっぱり左翼って人気無いんだな
まぁ勝つつもりなんて無いけどさ
国民が決める事だし いま「愛国左翼」のポジションがガラ空きだから
そこ狙えば人気が出るぞ ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
