http://www.sankei.com/smp/life/news/180123/lif1801230032-s1.html

　総務省は２３日、公営住宅の家賃を１カ月以上滞納しているのは２０１５年度末時点で２０万７千世帯だったとする行政評価・監視結果を公表した。滞納総額は５０４億円に上る。公営住宅は生活に困窮する低所得者らが対象。滞納の背景には行政による生活状況の把握や福祉的支援が不十分な面があるとし国土交通、厚生労働両省に改善を勧告した。

　公営住宅は自治体が管理。１５年度末時点で、１８７万９千戸に入居者がいる。滞納世帯は退去済みの人を含んでおり全体に占める割合は不明だが、一部自治体を対象とする総務省の調査では１１・２％だった。

　全体の滞納期間をみると、３カ月以上が５８・０％を占め、うち１２カ月以上も２８・４％だった。

　総務省は詳しい実態を把握するため、３カ月以上の滞納があった一部自治体の６８０世帯を抽出して調査。５８世帯は死亡などで入居の実態がなく、残る６２２世帯のうち１５・８％は自治体が滞納の理由を把握していなかった。