0001みつを ★
2018/01/25(木) 04:48:02.46ID:CAP_USER91月25日 4時35分
東京電力は、福島第一原発事故の影響で避難生活を続けている住民への家賃の賠償をことし3月で打ち切ることにしていますが、その代わりとして、福島県が新年度から始める住民への家賃補助の事業費、およそ50億円を県に寄付することになりました。
東京電力は原発事故により民間の賃貸住宅で避難生活を続ける住民に対して、これまで家賃の賠償を続けてきましたが、ことし3月で打ち切ることにしています。各自治体からは新たな支援策を求める声が上がったため、国と東京電力、それに福島県などが対応を検討した結果、新たな支援事業の概要が固まりました。
それによりますと、ことし4月からは福島県が住民の家賃相当額を補助し、1年間で見込まれる費用およそ50億円は、全額を東京電力が県に寄付するということです。
支援の対象は福島県の大熊町や双葉町など9つの市町村のおよそ5000世帯で、避難する住民は1年間はこれまでどおり入居できることになります。
原発事故のあと、直接、住民を支援する福島県の事業のために東京電力が寄付を行うのは、平成24年に行われた30億円の寄付以来2回目です。