【話題】非正規雇用の2018年問題、重宝される人材まで...ベテラン職員が「雇い止め」に直面、困惑する理研の研究現場
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雇用の新しいルールが始まる2018年春が近づいてきた。短期雇用の契約を繰り返しながら5年以上働いてきた非正規の労働者が、希望すれば2018年4月以降、無期に働ける新しい制度だ。だが、その一方で、ルールが始まる直前の3月末で雇い止めを言い渡される事態がいま相次いでいる。いわゆる「非正規の2018年問題」だ。
大学や研究機関も例外ではない。その一つ、理化学研究所（埼玉県和光市）でも同様の動きが起きている。
■重宝されながら試験は「不合格」
2017年10月、理化学研究所にある研究室でアシスタントとして働く女性は、無期雇用に転換する試験を受けた。
１年契約を更新しながら、理研で十数年働いてきた。だが2016年に新たなルールができて、この試験に受からないと、3月で雇い止めになる。
結果は不合格だった。「選考委員会において慎重に審査いたしました結果、貴意に添いかねる結果となりました」などと書かれたメールを受け取った。
その日のことは、あまり覚えていない。
結果を知って急ぎ足で自席に来た上司の、途方に暮れた顔だけよく覚えている。顔が「うそだろ」と言っていた。
「ご迷惑をかけてすみませんでした」と答えるのが精いっぱいで、涙がこぼれて言葉にならなくなった。
理研は2016年4月に新しいルールを設け、有期雇用の職員が働ける期間の上限を「5年」とした。その際、「5年」に向けたカウントを始める時期を2013年4月までさかのぼった。このため2018年3月末が「5年」ルールの最初の上限期日となる。
2018年3月末時点で、理研で5年以上働いて雇用の上限を迎える有期雇用の職員は、パートや契約職員など496人。そのうち、無期雇用の研究アシスタント試験に合格した121人とわずかな事務職員を除き、300人を超える職員が3月末で雇い止めとなる。
試験が不合格だった女性もその一人だ。
この研究室にアシスタントとして来てからは、海外の研究者のアテンドからビザ取得関連の事務、研究会の企画事務、研究費関係の手続き、必要な物品の手配まで、研究室の運営で生じる様々な仕事を担ってきた。
研究室の主宰者である、女性の上司は困惑を隠さない。
「仕事だけではない。彼女がいるから研究室の人間関係の調和が取れている面もあった。不満がないどころか、むしろ非常に得がたい人材だった。彼女の代わりが務まる人が次に確実に来るのか不安だ。ちゃんと働いてきたのに、年限だけでもう働けないなんて、本当に不条理だ」
「彼女のようなベテランのアシスタントがいなくなることで、業務が混乱し、研究にマイナスの影響が出かねない。若い研究者にしわ寄せが行って成果があげられないことはなんとしても避けたい。目処がつくまで、わたしが彼女の代わりにできるかぎりそうした業務を担わなければならないと覚悟している」
■「5年」の上限を2018年に合わせる訳
こうした事態を受け、理研の労組は理研側と交渉を続けてきた。だが事態は改善せず、12月、東京都労働委員会に不当労働行為の救済を申し立てた。2月2日、初めての審問が開かれる。
ルールの決定日から3年もさかのぼる形で「5年」をカウントするルールが、なぜ理研で導入されたのか。今回の申し立てに関わった菅俊治弁護士は、労働契約法の新ルールの影響を指摘する。
「改正労働契約法が2013年4月に施行され、有期の職員を5年以上雇った場合、職員が希望すれば無期雇用に転換できるようになった。そのルールが本格的に適用される2018年4月を前に、その権利を行使させずに雇い止めできるよう就業ルールを変えた。事実上の『無期雇用逃れ』だ。ベテランの職員の多くが去ることになり、重要な研究機関である理研ですら、研究の遂行に影響が出かねない状況になっている」
一方、理研はハフポスト日本版の取材に、メールでこう回答を寄せた。
理研には多くの時限プロジェクトがあり、そのプロジェクトの財源で雇われる職員は「有期雇用が基本」だとして、今回のルール変更は、「任期制職員の雇用期間に関し、関係する規程で雇用上限の明確化を明示したもの」で「理研の組織を適切かつ効果的に経営していくために必要なこと」という。
http://m.huffingtonpost.jp/2018/01/19/labor2018_a_23337901
http://o.aolcdn.com/images/dims3/GLOB/crop/980x490 0 203/resize/630x315!/format/jpg/quality/85/http://o.aolcdn.com/hss/storage/midas/8b1124aa2b2bf878a7929f9c34630612/206050512/jpp08429321.jpg
>>2以降に続きます >>1
続き
そして「無期転換権の発生とその行使による無期雇用への転換が可能となる時期を待たずして、積極的に無期雇用の活用を進めることを基本とするものであり、無期雇用逃れを目的とするようなものではない」などと回答している。
理研のようなケースは「無期雇用逃れ」と言えるのか。
厚生労働省労働関係法課の担当者は「有期雇用の職員にどんな対応をしているのか、ケースごとに調べないと何とも言えない。また民事法規なので司法の判断が前提」としつつも、「理研のケースは東京都労働委員会に救済申し立てがあったことは承知しており、状況を注視している」と話す。
■猫の目の雇用契約「どうせまた変わると期待してしまった」
アシスタントの女性に、理研と毎年度結んでいた契約書を見せてもらった。
契約期間の項目をみると、契約期間は１年間と明記されているが、上限の年度や研究室やプロジェクトの終了時の条件などが入ったり入らなかったりしてきたことがわかる。
2011年度 「受入研究室の解散時、プロジェクト終了時以降の雇用契約は締結しない」
2012年度 「平成33年4月1日（または受入研究室の解散時、プロジェクト終了時）以降の雇用契約は締結しない」
2013年度 「2018年4月1日以降の雇用契約は締結しない」 ※改正労働契約法が施行され、「5年ルール」ができた
2014〜2016年度 「研究室解散時以降の雇用契約は締結しない」 ※2016年4月、理研が就業規則を変え、2013年4月から数えて5年を雇用期間の上限とした。
2017年度 「2018年4月1日以降の雇用契約は締結しない」
女性は、こう振り返る。
「理研では、派遣や契約で1年契約の更新を続けながら10〜20年いる人はざらで、1年契約が形骸化していた。一方で、資金枯渇による研究室の縮小や主宰者の退職などで、契約期間の途中でもアシスタントの契約が終わることはありました。そういうものだと理解していて、研究室が存続している間はいられるかな、という期待感を抱いていました。契約書の規定もコロコロ変わるし、どうせまた変わるのだろうと思っていた」
「試験の選考基準も不明瞭なまま、試験に合格した人以外は、みんな雇い止めになります。私も含め、みな長年それぞれの職場できちんと業務をこなしてきた。上司だっていないと困ると言っている。私たちは、決して不要になったわけではないのです」
「必要とされていながら、ここを去らなければならないのは、理研が法律の趣旨をはき違え、無期雇用権を与えるのを避けたいがため。人を減らすための雇い止めではない。私が去った後、研究室は新しいアシスタントを探さなければならないのです。2016年になって、2013年から起算して5年の上限を無理やり設けてまで、必要な人まで雇い止めにしようとしている。それ自体が間違っていませんか」 >>1
続き
1月17日、女性のもとに「契約期間満了のお知らせ」と題した文書が来た。
「研究所と貴殿との間で平成 29年 4月 1日付で締結した有期労働契約は、平成 30年 3月 31日をもって満了となります。（中略）貴殿との雇用契約は、契約期間満了によって雇用契約関係を終了するものとし、更新を行わないことをご連絡いたします。恐れ入りますが、平成 30年 2月 8日 までに退職連絡票のご提出をお願い申し上げます」
事態が硬直する中、退職の期日が迫っている。
2018年01月23日 10時58分 JST | 更新 2018年01月24日 00時56分 JST
以上です 理研がこんなことやってたら、もう政府が推奨してるようなもんだろ >>3
非正規としては重宝する人員だけど
正規雇用するほどの人材ではないってことでしょ その上司が報告書を上手く書けてないだけだったりして。
可能性はこれが一番高くなるような話なので。 これ大企業の現場でも困った事になってんだよなぁ
雇い止めを決めるのはトップだからどうしようもない
かと言って抜けた穴を埋める責任は現場サイドにあるからな ここまで厳しいの日本だけだよ
外国人もみんな逃げる
外国から来た看護師なんてみんな日本から逃げてるじゃん 無期雇用の採用試験ってよく考えたなあ。
何を研究してるんだか。 本人の意志で非正規雇用を選んでるのにその道をつぶす制度
まぁ研究者で非正規がいいなんてなかなかないと思うがね >>12
辞めさせたてわざわざ新しい人を雇うメリットがないだろ 一旦３月末で雇い止めしてその後再雇用
これならルールに引っかかるまい >>10
税金使って不要な人材を雇わないでほしいね >>8
金がない。ましてや理研なら正規雇用できる人数も決まってる。 そんな人材まで企業が直接採用したがらないのか逆に理解できない
上司も直接採用に動かない
もう日本病だな、民度が低すぎる、所詮は猿か >>20
研究開発職のポストを民間にどれだけあるかシッテルカイ >>9
人事は内容なんて見ていない
単純に何人切れと言われてるので切るだけ >「仕事だけではない。彼女がいるから研究室の人間関係の調和が取れている面もあった。
これは暗に仕事はできないって言ってるようなもんだからな
試験としては正しかったんじゃない >>1
やっぱり自民党が悪かった
【国会】改正労働者派遣法が成立＝受け入れ期間の制限撤廃(c)2ch.net
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1441943160/
【派遣労働】労働者派遣法改正案 これほどあからさまな企業側法案見たことない＝共産党小池氏ら★2(c)2ch.net
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1441984026/
安保法案と共に今国会での最重要法案のひとつとして政府が
位置付ける労働者派遣法の改正案。
9日の参院本会議で自民、公明、次世代などの賛成多数で可決し、
衆院に送られたが、本会議では、賛成、反対ともに討論者が熱弁になった。
反対討論では日本共産党の小池晃議員は「これほどあからさまに
企業側の要求に応える法案を、わたしはかつて見たことがない。
この法案は派遣労働者保護法でなく、派遣企業保護法であることを
露骨に示すもの」と断言して、廃案しかないと訴えた。
民主党の石橋通宏議員は「派遣制度のあるべき姿を根底から覆す
大改悪であり、断固反対。労働者の犠牲の上に我が国の発展はない」と訴えた。
また石橋議員は「準備と周知時間を考えれば(9月30日の)円滑な施行は不可能」と指摘。
「かつて、ここまで労働者を救済直前に裏切って、ブラック企業を救済する
悪法があったか。与党自ら修正案を出さざるを得ず、
39項目に及ぶ付帯決議が採択されたことからも、
この法案が欠陥だらけということだ」と真っ向から廃案にすべきと主張した。
加えて、法案の問題点について
(1)派遣の期間制限を事実上撤廃する。
(2)派遣の自由化に道を開き、正社員から派遣への置き換え、
派遣の固定化を招く。
(3)業界による業界利益のための法案で、雇用安定化措置は抜け穴だらけ。
法案には派遣の正社員化などどこにも法定されていない。
(4)法案では派遣労働者の賃金アップ、処遇改善も実現されない
(5)派遣労働者の権利強化の条文はどこにもないとした。
一方、自民と公明を代表して、賛成討論を行った自民党の福岡資麿議員は
「労働者派遣制度は働く人にとって自由度が高く、柔軟な働き方を可能にする
制度だ」とし「派遣先企業にとって専門性にある労働者を臨機応変に活用できる
長所がある」とした。
【雇用】派遣切り「２０１８年問題」にご注意を 法改正から３年
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1515969035/ >>25
なんかもう民主共産の言ったとおりじゃん。 派遣会社に登録させて、そこから同じ
人間を雇用する迂回策が有効だが
派遣会社に支払う費用で割高になる。 >>1の試験って実はお気に入りの人だけ合格して
そうじゃない人は不合格
最初から結果が決まってるっぽいなｗ たまたま上司のメールを見てしまって、そのメールによると非正規の俺の正規化の道のりは長いと感じたので今年度いっぱいで辞めます。
効率化とか数字バンバン出したんだけど、今日からは言われた事しかやりません。 中小なんかはこの法律まじめにやろうとしてヒイヒイ言ってるけど、
こういう政府お墨付きの団体や大企業なんかはこうやって逃れようとしてるんだな。
とんでもねえわ >>32
BBAは追い出されて研究者の妻とか若いねーちゃんだけが生き残る。 若い女性に入れ替えたかったんだろ
試験なんてどう採点したんだかね？
首を切る理由には便利だね ある程度の知的な専門能力があるなら性器雇用なんてあほくさいよ
命令の奴隷になるだけ
派遣だと自由に好き勝手にやれる
服務違反とかクソ食らえｗ 理研はコネ無し研究者が海外逃亡するまでの猶予を与える場所
雑用職員だけいつまでも雇用されているのは
釣り合いがとれない
と思われてる
だから東大みたいな反対運動が起きない 理研は税金で運営する外郭団体だから、公務員と同じく採用は公平公正な試験によらないといけない、としているはず
逆に、これをやらないとコネで実質正規職員を採用できることになってしまう
それはそれとして、役所含め根本的にギリギリの人員配置しか許されないのがそもそもの問題
税金を無駄遣いするな！って言われたから役所は人を削ってる 自縄自縛でバカみたい >>33
言われたことをやるのは社畜
有能は言われたことすらやらない 高級ソファを買う金ならいくらでもあるけどな
がまあここ自体、日本の最近の他の自称研究機関同様に結局は、捏造でなければ追試に毛が生えたことしかやってない無能の大集団なので、どうでもいいといえばどうでもいい >>30
いや派遣からの正社員はない
子会社の契約社員まで >>17
それだと正雇用しないといけない法律ができた。だからそれ対策で雇い止め。 何年も前から2018/04/01からの雇用契約は締結しないと書かれてたのに呑気なもんだな >>49
立法し行きつくところ国民が悪いんですがね 教訓。試験勉強はいくつになっても大切。
教訓と言う単語が中々出てこない50代ですが。 派遣会社も資本金2千万ないと作れなくなったし
今はフリーランスのがいいよ
資本金2千万だと消費税払わないといけないから
フリーランスで年収900万のが全然楽チン
てか派遣で働いてるやつは年収低いにもかかわらず
消費税分払ってるから大損というわけ >>1
政府が推進する「男女共同参画社会」とは、女性労働者の地位の向上を保証する平等な社会ではなく、
むしろ、 「資本家を儲けさせるため」 の “格差社会” である。
「全女性の労働参加」を煽って、その 潜在労働力 が労働市場に出てくれば、
労働力の供給が増えるのだから、賃金水準は “下がる” ことはあっても 上がることはない。
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女性労働者の待遇 を 今の男性労働者 なみに 良く するのではなく、
男性労働者の待遇 を 今の女性労働者 なみに “悪く” することで男女格差を解消する。
女性の社会進出は「賃金水準の切り下げ」を媒介としつつ、ポジティブフィードバックによって促進される。
夫の賃金が下がれば､それまで専業主婦でやっていけた妻までも「家計を維持」する為､働らかねばならなくなる｡
そして、より多くの 専業主婦 が、 労働市場 に出れば、 賃金水準 はさらに “下がる”。
そうなれば、 “さらにより多く” の 専業主婦 が･･･というように。
1999年から施行された 『改正男女雇用機会均等法』 では、 「男女の均等取扱い」 と引き換えに、
「女子保護規定」 が “撤廃” され、“女性” の 「残業」 「休日労働」 「深夜業規制」 が “なくなった”。
男女の労働者に、現在の 「男性なみの“厳しい”労働条件」 で、
かつ、現在の 「女性なみの“安い”賃金水準」 で働いてもらうことで、
男女間の格差を解消したいというのが、 『資本家』 たちの “本音” である。
1989年では 男性の非正規雇用労働者の時給水準 は、 女性の正規雇用労働者の時給水準 に近かったが、
その後、 “下落” して、 女性の非正規雇用労働者の時給水準 に近づきつつある。
正規雇用 と 非正規雇用 の 格差 が厳然と維持される一方で、 正規雇用 においても、
非正規雇用 においても、 男女の格差 は 縮小(“低い方”に収斂) しつつある。
【一橋大学大学院 社会学専攻 博士 永井 俊哉】
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最近の “フェミニズム” は、完全に 「働け」イデオロギー に凝り固まってしまい、
「女性はすべからく 働くことを目指すべし」 という思想になってしまった。
いまやフェミニズムは、「フルタイムで働きつづける女性」のイデオロギーへと“矮小化”されている。
こうして女性の 「働く」ことがなににもまして価値がある という観念が支配することになった。
この 「働け」 イデオロギーによって働く女性が増えれば、女性ばかりでなく男性の賃金も下がり、
「資本家」 や 「経営者」 にとっては、これほど “都合のいい” ことはないのである。
【元東京女子大学 文理学部 教授 日本ユング研究会 会長 林 道義】
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“フェミニズム” は、女性の生きがいや幸せなどを 『自己実現』 と称して家庭外に求め、一方で、
家庭における「主婦の日常」を“軽蔑”し、仕事など「外の活動」に“価値がある”と意識する様に仕向けた。
しかし、現実としての女性の解放は“女性”を「市場社会」と「賃金労働社会」に“奉仕”させる事になる。
つまり、解放運動は女性を家族から雇用主の支配下に置き換え、結果的に資本主義に従属させた。
この供給過多による労働市場の賃金低下で、庶民階級では日々の生活が改善されるよりも寧ろ“悪化”した。
それは、『資本家』 と 『国家』 が目指しているのは、 “男女を共” に 「低賃金」 で “働かせ” て、
「育児の社会化」の為に“莫大な税金”を払わせ､「家族を解体」させて“個人単位”の社会にする為なのである｡
これは結果的に労働を強制させられているので、労働の権利というのは欺瞞で、労働義務というのが正しく、
“フェミニズム” による 『全女性の労働参加』 で、 「働くことを強要」 された “女性” たちは、
「限りある労働市場」 を男性と “奪い合い”、 「貧困層」 を創ってしまったのである。
【アラン・ソラル『フェミニズムと消費社会』より】 (50738)
5年でクビになるのは事務系の非正規で、技術系は10年だからまだ表面化してない。 >>44
普通にあるぞ
学歴と能力があれば正社員の声はかかる ぎじゅつけいは10年か
5年ごにｸﾋﾞ続出だからみんな馬車馬のように働けよな(棒) >>1
これは、理研の研究開発力を落としたい勢力の介入を疑った方がいいんじゃね？ >>22
そうなん？
それだと、任命責任はどこにあることになるの？ >>1 竹中平蔵 & 小泉純一郎と
石油メジャーの手先・小泉進次郎、、、、、、、マスゴミの推して知るべし >>63
普通に採用試験受けるよりも、派遣から入って正社員になるほうが難易度が高い桁違い ほんとうに必要な人材なら継続して雇うさ
そうでもない、代わりは他にもいる、誰でも出来る仕事だったんだろう アシスタントって研究者なの？
それなりの会社に事務の正社員で入るのって難しいのに、一年契約の非正規からスライド出来るって考えなら甘い気がする
非正規だから雇用された人材であって、最初から正社員の採用試験だったら落ちてたかもしれないわけだし >>1
文科省の官僚がバカだって事だろ？
>>3>>63
大学なら准教授・教授クラスのチームリーダーやディレクターすら年契約なんだが。。。
研究者はほぼ全員、非正規のバイト扱いなのが理研だと思うけど。 >>23
センター試験レベルの国語すら不正確になると思われる読解力しか持ってない
お前よりははるかに有益な人材だったと思われるｗ >>66
派遣は個人の経歴を見て採用するわけじゃないからね
別に社員候補ではない
だって履歴書すら見てないわけだから いやいや。こんなの１０年前からわかっていたことでしょ。
リーマンショックも同じことやってたじゃんね。学習能力ゼロだな。マジで。(´・ω・｀) >>67
記事も読めない文盲のお前よりははるかに使える人材だったと思うぞｗ やっぱり派遣は元のプロフェッショナルの派遣だけにして、一般の雑魚派遣はやめるべきだな
長い目で見ても納税額とかにもがっつり関わってくるし 研究機関だと英語ペラペラの帰国子女や
修士博士の学歴持ちが普通に主婦パートしてたりする。
新卒は新卒でン百倍の倍率を勝ち抜いた優秀な子。
研究者より優秀なのがザラにいる。
一方で上級管理職はとことん役に立たない輩ばかり。 >>75
＞学習能力ゼロ
氷河期世代の人材が薄いと嘆く経営者が笑われてるところからして何も学んでないのかと >>72
自民党＆経団連＆氷河期世代「んなわけねーだろうが。(´・ω・｀)」
連合＆バブル世代派遣「アニョハセヨー！」 底辺の派遣でそのひ暮らししてるようなのはアホだからしょうがないけど
理研みたいなとこでも不安定な生き方してる人が多いんだな >>77
リーマンショックはさ、２００８年１０月ですよ。約１０年前ですね。(´・ω・｀) >>83
だから、その理研で働く非正規が特定派遣って事だろ。何度説明させるんだ(´・ω・｀) あくまで切られる人の弁だしな。
上司もリップサービスてこともある。 >>85
問題にすらなっていない。ゆえに対処する必要はない。行政は問題が発生して、
さらに被害が認められる実績が出て確認するまで最低１年から２年かかります。 >>84
横からだが
この話は労契法改正の話なのでそこから起算すると5年前には事態がわかってたのに
という話となぜかリーマンショックから何も学ばないと出してきたお前さん
話がそもそも噛み合ってない 上司もリップサービスを理解できない無能から切られます まるで日本に出稼ぎにきたみたいな扱い受けるくらいなんだから
最初から海外で働いた方が稼げたんでは… >>92
行政は10年前のポスドク問題の時から同じ言い訳しかしてこなかったなー
無能？ >>93
保証はありませんが、何故そんなに拘るんだ？ >>52
わざわざ備えなくても身についてるだろ
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