0001みつを ★
2018/01/25(木) 23:23:28.20ID:CAP_USER91月25日 19時45分
企業が従業員に最低限支払わなければならない最低賃金が２年連続で大幅に引き上げられたことから、厚生労働省は、最低賃金を守らない企業が増えるおそれがあるとして、企業を呼び出して監督を強化しています。
厚生労働省は、最低賃金の違反がないか、毎年１月から３月にかけて企業を監督していますが、昨年度から２年連続で、全国平均で２５円となる大幅な引き上げが行われたことから、監督を強化しています。
このうち、最低賃金が時給９５８円に引き上げられた東京では、中小企業で働くパートの労働者のおよそ３割が昨年６月の時点で時給９５７円以下で働いていて、例年より多い７００社を監督対象にしています。
東京・新宿区の新宿労働基準監督署には、２５日午前中から企業の担当者が次々と呼び出されました。
監督の対象になるのは、賃金の水準が比較的低い業種の企業や、最低賃金を下回る求人広告を出すなどしていた企業で、労働基準監督官は、提出された賃金台帳やタイムカードの記録などをもとに違反がないか確認していました。
東京労働局賃金課の古賀睦之課長は「企業の経営者の中には最低賃金を知りながら支払わない人や、現在の最低賃金の額を知らないという人もいる。しっかり監督して是正していきたいし、助成金を含めた支援も行っていきたい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180125/K10011302681_1801252104_1801252106_01_02.jpg
