【社会】非正規社員の「同一労働同一賃金」先送りへ...企業側に配慮★4
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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180124-00000164-jij-bus_all
厚生労働省が、今通常国会に提出する「働き方改革」関連法案のうち、非正規社員の
待遇改善を図る「同一労働同一賃金」について、実施時期を1年延期する方向で
調整していることが24日、分かった。中小企業の場合、罰則付きの残業時間の上限規制も、
適用を1年先送りする。社員規定や賃金表の見直し、労働組合との交渉など、企業側の準備に
時間を要することに配慮した。
★1)01/25(木) 07:56:18.06
前スレhttp://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1516883918/ つか厳密に正規と非正規が同じ仕事してるところは
存在するのか？
正規社員が非正規と同じ仕事もするのは同一労働じゃないぞ >>4
ITに関して言えば、社員が定常業務やって派遣IT土方がプロジェクトこなしてる
同一の仕事はしてないが当然非正規のが給料が低い せめて多重派遣の取締りしてくれよ
現状の法律すら守れない国が、国と言えるのかよ？ 日本国はどんなに弱者を追い詰めても絶対に暴動は起きないから楽だよね 同じ組織で働いてるのに給与体系が別なのがおかしい
同一の仕事なんて社員同士でも無いだろ 同一賃金にするなら非正規の給料を正規の何倍にもしないと同一にはならない 同一労働って言ってもキャリアとかを考えると賃金が違うのは当然
下積みなのか単にお手伝いなのかの違い 全く同じ仕事の内容でも正社員と非正規じゃ責任の重さが違うからな
責任の重さを考えると同一賃金は不可能でしょう >>7
それは派遣が望んだか正社員採用されなかっただけだな。
そもそも聴講生が
聴講生「同じ教室で同じ講義受講してるのに大卒資格取れないのはおかしい」
と言ってるのが同一労働同一賃金 社長が高級車 取り巻きの社員が5人
あと40人はパートの最低時給で2～3年で
辞めて常に人手不足とかそんな零細ばかり >>13
甘い汁吸って居るのは同じ給料貰って仕事してない
野党議員だな。 >>18
つか誰かがパートの給料払えるだけの売り上げ上げてる
仮にパートが10万社員が20万社長が100万でも600万の利益出せる売り上げが
あるがすぐに辞めるパートが関与してないのは明白だぞ 考えの差もあるだろうが正社員なりたいかね？奴隷だよ？
自分が働いた正当な対価を得られない環境に身をおきたいかな？
根本的に日本社会と教育に毒されてるよね >>20
いやいや全く国が成長してないでしょ
ビジネスモデルを変えて発展させましょうが政府に課せられた仕事だから >>1
日本の大企業はとっくに詰んでいる
産業競争力は下がるだけで最後の牙城の自動車業界についても第4次産業革命の荒波を受けるだろう
現在の解雇ができない状況が続けば全員三洋電機のように「会社が無くなる」そして
小さな会社にバラバラにされて解雇されるか、会社が倒産して無職に落ちるが
雇用の流動性がなく年功賃金性の日本では、中高年が次の仕事を見つけても半分か三分の一の給料に落ちる
40後半にもなれば、転職どころか時給1000円のパートしか仕事がない
座して待てば会社は競争に負けて、会社が倒産するか「無くなって」失業する
だが失業したぐらいで、それまで良待遇で弱者から搾取した金で維持し
身分制度によるパワハラ・セクハラという暴力をふるってきた
大企業正社員や労働組合を搾取被害者が許すと思っているのだろうか？ >>1
第8回「IoT/インダストリー4.0が雇用・経済に与える影響に関するドイツにおける研究の最新状況 （NO.5）」
http://www.rieti.go.jp/users/iwamoto-koichi/serial/008.html
新しい作業環境が出現すると、職業訓練を経て、新しい仕事に振り替えないといけない。
イノベーションサイクルが短くなると、企業自身が率先して再訓練しなければならなくなる。
そこでIGメタルが心配することは、新しいイノベーションの波が来たとき、労働者を全て解雇し、
改めて労働市場から新しい労働者を雇用するという米国のマネをするのではないか、という点
にある。そうしないと、再訓練には時間とお金がかかるので、米国の企業と競争できなくなっ
てしまうからだ。 >>1
原発の作業員などへの処遇を見ればわかる
他国では全員が勲章を貰えるほどの自己犠牲だ
自衛隊の国際業務は志願制だが、命の危険を伴うにも関わらず自己防衛の武器も
満足に与えられず、無事に帰還しても給料は高級官僚の天下りに比べ雀の涙
既に怒りの声は溢れている
日本の褒賞や勲章は地域の名士や、官僚出身者がしめており、本来の国に貢献したという
バロメーターがそもそも疑わしい。命や健康を危険にさらすほどの貢献はないはずなのにだ >>1
http://www.rieti.go.jp/jp/columns/s17_0017.html
インターネット元年（1995年）から現在までを私は「世界IT戦争第一幕」と呼んでいる。その戦いは、日本企業の
完敗といえるだろう。地方では工場が閉鎖され、多くの失業者が発生した。自動車に次ぐ第二の基幹産業の敗戦は、
日本にとって痛手が大きかった（図表5）。
今、始まった第4次産業革命を、私は「世界IT戦争第二幕」と呼んでいる。日本は、この戦いに勝ち抜かなければな
らない。そうでないと、電機産業と同じ現象が他の産業でも起きる。地方での工場閉鎖がもっと大規模に起きる。こ
れまでの電機産業の地方での工場閉鎖は、まだほんの序曲に過ぎない。それと同じ事が、もっと広範に、かつ大規
模に起きるのだ。地方の中小企業も安泰とはしていられない。もし、親企業が第4次産業革命の戦いで負ければ、そ
の下請けである地方の中小企業も仕事が無くなってしまう。第4次産業革命は、日本全体を挙げた総力戦なのだ。 >>1
過渡期に内戦勃発は避けられないだろうな
日本人の典型的思考パターンは、危機に慣れるとレスポンスしなく
なるんだよ。まさにヨボヨボの老人のような思考パターンだ
そして今後、AI発展に少しでもネガティブなニュースが出るたびに大喜びして
技術開発や適応努力をサボるだろう
その頭の中や思考は浅はかな個人的保身への根拠の無い希望を映してるだけで、
リスク管理は微塵も存在しない
そして気づいた時には他国に追い抜かれ、置いてけぼりになり最後は
土底辺の発展途上国になる（十数年で先進国最低レベルに落ちぶれたね）
>>88
つーか、大政奉還や廃藩置県ってよくやれたよな。
当時藩や幕府は借金まみれで、領地経営自体が重荷だったとは言われているが、
それでも武士や大名というプライドを捨てるのに相当な葛藤があった筈なのに。
人間社会は、プライドと経済的（あるいは軍事的）合理性が衝突した場合、大抵は
現実的な合理性を無視してプライドを優先させる傾向にある。
大概の国はそうやって滅んでるわけで、日本はよく明治維新を達成できたもんだ。
>>93
大政奉還や廃藩置県は大久保利通が主導した。
他の志士もそこまでドラスティックな改革をしようとは思わなかった。
だから、大久保は紀尾井坂の変で暗殺されてしまった。
大久保の偉い所は自分が恨まれ役になって場合によっては殺されてもよいと覚悟を決めていたこと。
>>93
現代の日本人と、明治維新の日本人は、教育も宗教もなにからなにまで違うが
吉田松陰のような変人がいるかが大きな差だったんだろうな
今の日本人は私利私欲と個人的保身だけで動くからな
内戦でも起きれば違う話になるが
>>95
確かに士農工商や藩を全て潰すなんて事を、平和裏に実現できるわけはないわな >>1
【八田達夫】借地借家法正当事由にしろ，解雇規制にしろ，…長期継続契約の保護を
行うことの問題は，個別の悲惨さに目を奪われて，保護を行うことが，結果的に，契
約の当事者以外の人たちに，より大きな悲惨を生むことを無視していることです．
ガリ@ネズミー党員 @miyazaki0815 7月10日
連合系の労組幹部に酒の席で「非正規は調整弁のようなもの。彼らを解雇する事
で正社員の雇用は守られる」と言われ憤慨した事を今、思い出した。同じ人間を
勝手に調整弁にするんじゃないよ。
【イタリア】「解雇規制を緩和したら正社員が増えた！」／イタリアでは労働市
場改革に関する法律を今年3月に施行したところ、正規雇用者が大幅に増加する
という成果が現れたとメディアが報じています。…「金銭解雇OK」で新規正規雇
用が36％増加
【中西健治】公平な労働市場を／この状態を是正しなければ、「制度によって守れ
られた大企業労働者、制度に頼る事が事実上不可能な中小企業労働者、調整弁にさ
れる非正規社員」と言うゆがんだ雇用構造を温存する事になってしまいます。
【松井彰彦】正規労働者と非正規労働者の身分差を縮める努力をせずに、変えや
すいところだけに手を付ければ、他の箇所にほころびが生じるのは理の当然であ
ろう。このまま弥縫策を続けていけば、…社会は混乱に陥り
【八代尚宏】普通の労働市場とは同一労働同一賃金のことである。…今大企業と中
小企業および職種の間で大きな格差があるのは、それだけ労働市場が規制されて
いて競争が働いていないからであり、その制約を取り除けば自然とそうなるはず
である。
【藤沢数希】いったん既得権を握った大企業の正社員や公務員が、どれだけ与え
られた仕事に向いていなくても、どれだけサボっていても給料をもらい続けられ
る一方で、非正規社員がどれだけがんばっても報われないような仕組みがあって
いいわけはない. >>1
【岩瀬大輔】甘えの構造／できるだけ競争しやすいように減税したり雇用コストを
下げようと思っても、「大企業優遇」と労働組合とマスコミが反対するので実行でき
ない。…市場を通じた経営監視機能を高めようとすると、今度は大企業経営者が猛
反対する。
【出口治明】同一労働同一賃金制の下で雇用の流動性を高めることは決して労働者
にとってマイナスばかりではない。一定のスキルがあれば、若者でも高齢者でもが
んばれば年功に一切関係なく前と同じ給与が得られることになるからだ。
【スペイン】ラホイ首相が決定した一連の改革措置の中でも、労働市場改革は特に
大きな成果をもたらした措置の１つ。ＯＥＣＤは同改革の予備的分析として、…毎
月２万５０００人の新たな正規社員の雇用契約書が主に大企業で取り交わされてい
るとした。
らすこり@lascomini
ここまで差別的な組織が社会の根幹にあれば、「日本は差別社会だ」といわれても
反論できません。同一労働同一賃金は、日本を「世界に誇れる国」にするための
最低条件なのです。 >>17
同じ成績なのに片方は大卒資格取れて片方は取れない状況なんだよ >>1
解雇規制撤廃に反対する悪党にありがちな主張
① ？？ 公務員から先に行うべきだ ？？
公務員法（国家公務員法75条、地方公務員法27条）は別問題 （分限処分が既に法制化）
アメリカでは解雇は自由だが、ごく一部の州政府を除いて公務員の解雇は原則としてしていない
むしろ公務員が民間にいったり、第３セクターに戻ってきたりする
② ？？ 労基法を守るようにしてからだ ？？
労基法で刑事告発しないのは国公労組・連合に8割加入している労働基準監督官
派遣会社や、派遣会社がスポンサーとなる企業に天下りする利権を確保するために
無法地帯としているのは連合や全労連
③ ？？ ベーシックインカムを先にしろ ？？
現時点では無茶な要求、むしろ解雇規制撤廃をしなければベーシックインカムをする前に貧困層は餓死するか内戦に巻き込まれ死んでいるだろう
④ ？？ 失業保険の給付期間を延長しろ ？？
失業給付期間延長と解雇規制の撤廃をセットして行えば良いだけで先行して行う合理性はない
失業保険は固定するのではなく政策で延長・短縮するのが欧米では一般的でこれは米も同様だ
⑤ ？？ 金銭解決水準を5年間にしろ ？？
欧州は、柔軟な解雇ができる米企業に連戦連敗し年々余裕がなくなり
イタリア・フランス・スペインといった労組が暴れまわる国家でさえ
規制緩和をせざる得ない状況に追い込まれている
それらの国を遥かに超える水準にすれば、経済活動そのものが停滞し
これまで日本に蓄積された富はものの数年で無くなるのは自明
⑥ ？？ 生活保護を受けられるようにしろ、生活保護者数、受給額をもっと増やせ ？？
共産党の比例票の内100万票は生活保護受給者とされる
公明党も生活保護受給者を大きな支持団体とするが （日蓮宗や創価学会の宗教活動は否定しない）
生活保護が政党の斡旋を禁止する方が生活保護受給者に対する風当たりを減らすことに繋がる
⑦ ？？ 日本は最悪の資本主義国家、解雇規制が撤廃され解雇されたらお終い ？？
まず資本主義国家に終身雇用等というものは存在しない
あっても努力目標にすぎない
日本企業の競争力は現在の解雇規制下で劇的に下降している
東芝、シャープ、リストラを毎年行う家電メーカーはいつ赤字に転落し倒産しても
おかしくない程、人的資産も競争力も没落した
企業が倒産すれば、解雇規制があるない関係無く職を失う
現在の解雇規制、年功賃金で流動性が停滞した状態で
リストラされたら中高年や女性が得られるのは、非正規で毎日
パワハラ・セクハラにさらされる仕事しかない
アメリカのように70歳でも高給で働ける制度に以降すれば
これから想定される企業の大量倒産が起きても再雇用が可能となる
解雇規制撤廃を行えば企業は蘇り、人材も会社の利益ではなく
個の能力を追求するようになり、競争力は上がる
会社が全て倒産すれば解雇規制があろうが全て無職になる
企業が日本に存在するだけの競争力を残すための方策は
解雇規制の完全撤廃を行い、年功賃金のように転職者に不利益となる会社制度を廃止
すれば解雇されてもまた、同程度の待遇で再雇用される
これは現実にアメリカで実証されていることだ
つまり世界で唯一といって良いほど成功しているアメリカの労働モデルを即刻取り入れなければならない >>1
解雇規制撤廃に反対する悪党にありがちな主張
続き
⑧ 終身雇用を維持しないと競争力を維持できない ？
解雇に関する法的な難易度はこの数十年、微塵も変わっていない
しかし終身雇用制度（＝年功賃金制度）を続ける日本企業の競争力は坂をころげ落ちるように下がっている
アメリカ企業、さらに新興国との競争においてさえ日本企業は後手にまわり全く勝てなくなった
戦後しばらくの間は若年労働人口が多く、企業も中高年よりも低賃金の
若年者が多くいて年功賃金は企業の競争力に有利に作用した。しかし現在は逆ピラミッド型に転換し、余裕のあった企業も
高コスト体質に陥り、成長のために多数の人材を採用できる状況ではない。それに昔から女性、特にシングルマザーや独身女性
らは正社員の雇用を守るという美辞麗句のために悲惨な生活をよぎなくされた
彼女等とその子供は酷い状況に追い込まれ低賃金の非正規で搾取され、人権上の危機に陥っていたがこれまで連合や共産党はそれを無視してきた
大企業は採用を控え、非正規や派遣、さらに多重下請を使うだけの搾取企業に
成り下がり、結果として従業員のモラルは低下し、売上を上げるためには犯罪行為にも手をそめ
それでも結果が出なければ粉飾決算をする企業が続出する有様
日本が成長できた第一の理由はアメリカからの同盟国に対する優遇措置、低く抑えてきた為替政策と安保条約による（中国・北朝鮮等からの）防衛費等の圧縮・効率化だ
また若年社員が多い時代は低コストとなる年功賃金モデルがプラスだったが
現在はそれが高コスト体質に転換、下請や非正規を搾取しつくすことで終身雇用を維持するような醜悪な社会を形成している
反対にアメリカは解雇が原則自由、労働者が自由に移動し、雇用者は人材を集めるために、賃金を高く引き上げ
人材は自己研鑽・競争をおおいにし、かつて無い程の繁栄を享受する、これは解雇を行うのが困難な封建的法制度
を持つ日本やヨーロッパの企業との競争に勝利した結果であり、産業のAI化によって日本の最後の砦であった自動車産業にも侵食する見込みだ
競争力を維持し産業を守るため年功賃金は即刻禁止し、解雇は完全に自由とするしか生き残る方策が残されてない状況に日本はある 本格的に国を捨てる覚悟が必要だな
国民自体が糞だってわかるし >>1 解雇規制撤廃に反対する悪党にありがちな主張 続き
⑨ 年功賃金の廃止では格差は失くならない ？？
濱口桂一郎：職務給で格差がなくなるという誤解が生まれてしまったようですが、もちろん、そういうわけではありません。
龍井 実際にあった労働相談で、あるスーパーの勤続１０年のシングルマザーから電話がかかってきて、昨日入ってきた高校生の女の子と何でほとんど同じ時給なのかって。・・・
龍井 ・・・まあ経験の違いはあるけど、同一労働とも言える。
元厚労省の天下り族（天下り先の年収最高レベルのJILPTに天下り、天下り後には
新左翼のPOSSEや連合総研、元リクルート社員とタッグ）である濱口は代表例だろう
勤続10年のパートが比べる相手は同勤務先で労働する正社員だ
連合総研、全労連、共産党やPOSSE、濱口が代表する厚労省OBの定義によると同一労働同一賃金は
バイト間で成立するだけで、決して（正社員との）格差は無くならないらしい（無くさない） >>1
解雇規制撤廃に反対する悪党にありがちな主張 続き
１０ 解雇規制・解雇法理を撤廃するとブラック企業ばかりになる ？？
米では解雇に規制はないが、雇用時の年齢・性別・人種は問題とならないし、50～70歳でも30～40代と同レベルの報酬が貰える
年功賃金がベースの日本企業では40歳を超えて正社員を雇用する事はまずない。東大卒の元アナウンサーの自伝では50歳を超えると時給1000円の仕事ばかりだという
大手でも40歳を超えると露骨に退職勧誘をする企業が続出しており、追い出し部屋や転職だけを業務とする出向組織も存在する
これは結婚で一旦退社した女性や、介護や他の止まれない理由で退職した社員も含み、さらに大学で研究していた学者も同様の問題を持つ
日本とアメリカの企業のどちらがブラック企業か？ この質問には答えようがない
なぜなら全ての企業は異なるし上司や経営者の方針もその時々で変わるからだ
しかし日本では、年功システムから外れると、ほぼ全ての就職先が派遣会社・出向会社の搾取や暴力的・性的な搾取に収束する >>1
解雇規制撤廃に反対する悪党にありがちな主張 続き
１１ 懲罰賠償を解雇規制撤廃の先にやれ ？？
米式の懲罰賠償制度は底辺や弱者は渇望しているから賛成する、が＿＿＿
解雇規制の完全自由化と懲罰賠償は何ら関係がない
そもそもアメリカでは解雇は雇用契約時に定めがなければ会社が支払う額はゼロだ
解雇時の違法行為に対する賠償金については上限が
定められており、違法な解雇でも大半は５００万円程度の解決金を上限とする
刑法・民放上の犯罪があれば、それはまた雇用とは関係の無い司法の場で争う必要がある、明らかな犯罪者に対して明確なペナルティを与える
例えば、労組や連合の役員・組合員が女性をセクハラすることを権利だと勘違いしているようなケースであれば当然大きな代償を支払わせるということだ
だが、これは解雇規制撤廃とは直接無関係な事象だ。現状、非正規の女性は有形無形のセクハラを受けているが
女性の過半数が非正規雇用下にいる現在、これを救済する一つの手段が解雇の自由化であり、これにより嫌な（セクハラ・パワハラ）上司がいても
即退職して非正規になったりこともなく、フルタイムの仕事が見つかる方が良い。人がドンドンやめて管理能力が無いと見做されれば、その上司も解雇されるだけだ
それに多くの女性が受けているセクハラは非正規と正規との身分制度に起因する
むしろ懲罰賠償制度を阻んでいるのは、法令を無視し続けるリクルートを代表とした派遣・人材広告企業大手と大企業正社員の方であり
正社員の身分制度を維持できるように派遣・偽装出向制度が起きても賠償がないことは互いに共存しているだけのことだ >>1
解雇規制撤廃に反対する悪党にありがちな主張
続き
１２ セクハラ・パワハラが増える ？？
セクハラ・パワハラは非正規・下請け・偽装出向正社員は日常茶飯事で経験している
これは大企業正社員とそれ以外の労働者との身分制度が原因だ
反面、日本では大企業正社員でもセクハラ・パワハラが消えない
解雇規制撤廃をして転職しやすくなれば、追い出し部屋や陰湿ないじめをするような企業からは人が辞め、募集しても集まらなくなり、いずれは当事者である社内犯罪者を解雇に
追いやられるので、問題は改善はするだろう
しかし最も忌むべき問題は日本の司法制度にある。法務省と全裁判官を駆除しないと治らないだろう
そもそもセクハラの大半は刑事罪で告発可能な犯罪ばかりであり
告訴があっても受け入れない司法の過失である
そのため司法は国民から憎悪されており、いずれ報いを受けるだろう >>1
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2016/0602/shiryo_04-1.pdf
(第4次産業革命と有望成長市場の創出)
今後の生産性革命を主導する最大の鍵は、IoT(Internet of Things)、
ビッグデータ、人工知能、ロボット・センサーの技術的ブレークスルーを 活用する「第4次産業革命」である。
「第4次産業革命」は、社会的課題を解決し、消費者の潜在的ニーズを 呼び起こす、新たなビジネスを創出する。
一方で、既存の社会システム、 産業構造、就業構造を一変させる可能性がある。既存の
枠組みを果敢に転 換して、世界に先駆けて社会課題を解決するビジネスを生み出すのか。
そ れとも、これまでの延長線上で、海外のプラットフォームの下請けとなる のか。第4次
産業革命は、人口減少問題に打ち勝つチャンスである一方で、 中間層が崩壊するピンチに
もなり得るものである。
(イノベーションと人材の強化)
第4次産業革命を実現する鍵は、オープンイノベーションと人材である。
技術の予見が難しい中、もはや「自前主義」に限界があることは明白であ る。既存の産
学官の枠やシステムを超え、世界からトップレベルの人材、 技術、資本を引き付ける魅力
ある国となれるのか、が勝敗を分けるポイン トである。
第4次産業革命が進行する中で、産業構造や就業構造は変革していかざ るを得ない。企業
と個人との関係も変わらざるを得ない。技術や産業の変 革に合わせて、人材育成や労働市
場、働き方を積極的に変革していかなけ れば、雇用機会は失われ、雇用所得は減少し、
中間層が崩壊して二極化が 極端に進んでしまう。 >>1
http://www.meti.go.jp/committee/sankoushin/shin_sangyoukouzou/pdf/008_04_00.pdf
(1)我が国の現状
第4次産業革命への対応は、欧米が先行しながら急激に進展している。既に「バーチ
ャルデータ 3」を巡るデータ競争「第1幕」では先行する GAFA(Google, Apple,
Facebook, Amazon)が大規模なプラットフォームを形成しており、大きく水を空けられている。
こうしたデジタル経済における新たな競争を勝ち抜くためには、我が国自ら新た
なイノベ ーションを生み出す力、新陳代謝を通じて産業構造・就業構造、経済社会システム
の変革を生み出すダイナミズムが不可欠。しかしながら、我が国では、未だ資本や労働の流動性が低く、
産業構造・就業構造が硬直化したままであり、我が国経済全体 が「老朽化」。このままでは、
第4次産業革命に十分に対応することは困難。
(2)第4次産業革命の2つのシナリオ~日本は今、「分かれ目」
第4次産業革命への対応を巡っては、日本は今、まさに分かれ目に立っている。
現状のように、企業・系列・業種の壁や自前主義が温存されたままでは
、グローバルな データ利活用の基盤であるデータプラットフォームを海外に
依存せざるを得なくなる。その結果、海外のプラットフォーマーが付加価値を吸収し、
そのプラットフォームの上で我が国産業が下請け化しジリ貧に至る懸念が大きい。
また、既存産業が温存され、労働市場も固定化し、人材育成も従来のまま継続し
てしまうと、機械化・デジタル化による雇用機会の喪失、機械・ソフトウェアとの競争
による賃金の低下に直面することとなり、中間層の崩壊・二極化が進展。
第4次産業革命の極めて早い変革スピードを目の前にすると、日本に残された時間 はもはや少ない。 >>1
責任の違いなんたら言うやつは、新入社員は非正規で良いというのか？ 労働力ダンピング
デフレ加速
人口激減
自民党20年の成果 >>1
完全AI化までの移行期間 (NEW、拡散歓迎)
・AIが雇用を減らす中で解雇できない国家は没落、解雇できる国家は変化に対応
・AIを持つ企業が医療・情報通信・流通・サービス・製造業で大きく成長し、既存の大企業を価格競争で脅かす
・解雇ができる国家に所属する企業はAI化による価格競争で生き残れる
・解雇ができない国家に所属する企業はAI化、自動化によって大量の無産労働者を抱えて価格競争に負けて破産する
過去
・日本の繊維業界が中国の低賃金労働に負けて壊滅
・産業革命により欧米以外が貧困化（イギリスによるインドや植民地への繊維品輸出はその一例）
現在
・本屋・出版業界がAmazonに飲み込まれる 、レコード業界がAppleに飲み込まれる
雇用１０％消失 （１０年以内）
・タクシー企業が次々と破綻 、ヤマト・佐川・日通等が破綻（自動運転、配送の無人化・自動化による）
・NEC、富士通、SIerが破綻（開発の自動化・AI化による）
・製造業や小売り労働者がAIにおき変わる（ロボットやAIによる無人化による）
・解雇できないため正社員での新規雇用は停止され、全て非正規雇用となる（自然権＋自然法の思想が広まる）
・倒産した企業のメインバンク・都市銀行が不良債権で取り付け騒ぎをおこす。さらに多くの業界で企業年金の支払いが止まる。
雇用３０％消失 （２０年以内）
・医師・看護師・介護士・薬剤師が廃業 （AIや介護ロボットによる）
・大量の従業員を抱えるトヨタや日産、ホンダが破産 （工場の無人化による）
・格差に堪え兼ねた最下層の貧困層（を親族に持つ現役・退役自衛官）によるテロやクーデーターが発生
雇用５０%消失 （３０年以内）
・想像するのも恐ろしいが日本の大企業の大半が破産して貧困国に転落。生活保護等の財源もなく餓死者や凶悪犯罪やクーデーターが頻繁に発生
雇用９０%消失（４０年以内）
・豊かさを維持した国家（解雇ができる国家）は、ベーシックインカムなどで繁栄、貧困国は豊かな国から借金をして隷属し、国家体制が破綻する。（Paul MasonのPostCapitalism、タイラー・コーエンの大格差など） >>8
だな
多重派遣と理由や項目を問わず派遣元の取り分を1割以下にするってののが先だと思う
今は半分以上を派遣元に取られてる派遣の人も多数いるんでしょ >>1
社会底辺と第4次産業革命（まとめ） ⇐ 偽装保守の分析をした結果、さらに多くのグループが極左駆除に向かうと予想
第1グループ（ニート）
・15～35歳。親の収入で生活。学歴がある人もそれなりにいる。
・自由に時間を使えたりすることで、勤労者を小馬鹿にするか見下している。
・社会との関わりが薄いためルサンチマン濃度は中程度。プライドは高い傾向。
・BIにすがり付く傾向あり。
第2グループ（フリーター、非正規）
・アルバイト・パート・派遣・業務委託などで働く。
・先の見えない現状や非正規への差別に不満。
・ルサンチマン濃度は高い。憎しみの矛先は同僚や上司、会社。無政府状態になれば敵を皆殺しコースか。
第3グループ（無職）
・中高年が多い。
・ルサンチマン高濃度が多い。学歴や経歴が良いほど、濃度が高くなる。
・大半はBI・所得再分配の財源に懐疑。期待はしていない。
第4グループ（廃人）
・全年代。 （第１～３グループからの転向が多い）
・人生終了しており死を恐れる必要がない。
・ルサンチマンの塊。妬みと憎しみぐらいが生きる目的。人間として終わってる。
・憎しみの対象はさまざまだが、個人的な恨みと、社会・司法システム（責任部署・組織に所属する者）への恨み、2ch・SNS等の不特定者（通信記録を調べれば身元は即判明）の２つに分類できる。
・命、金に興味がないため、ベーシックインカムに期待しない。
・第4次産業革命による社会混乱上等、日夜戦闘力を磨いている。
・来る内戦に備えて軍事訓練（戦犯・悪党狩りに志願する予定）に参加している。戦犯・悪党狩りについては「9月30日事件 」を参照。 狩る敵をリストアップするのが日課。
結論：
グループ２～３はグループ４への一歩手前。既得権益層に対し強い恨みと怒り。左派に支配されたマスコミ、労組や連合、厚労省、検察・裁判所、搾取業者（とその構成員、大企業正社員含む）への強烈な怒りが生きる原動力。 >>1
極左偽装保守がファシスト崇拝をしていること、粛清対象となるであろう共産党がファシスト崇拝集団と懇意である事実から
経済破綻時や、カウンター・クーデターに多様性が生まれると考える
227 : 名刺は切らしておりまして2016/06/17(金) 16:10:30.88 ID:SeG1Ttqg
>>222
気を落す必要はないよ。
AIの開発競争に敗れるだけでなく、大失業時代に大企業は対応できず
日本の経済はズタズタにされ、餓死者が街にあふれ貧民出身軍人によるクーデーターが起きる。
その時になれば、労組、搾取業、その他活動家（ネット活動家含む、左派、右派関係なく、
搾取などのルサンチマンが堆積した業界人）
が日本経済破壊の戦犯ということが判明し、怒った下層民やその支持を受ける軍人
に皆殺しにされると思われる。
おそらく怒った派遣奴隷などに目をくり抜かれるなどの壮絶死を遂げる可能性が高い。
無論、SNSや2chに書き込んでるような管理人を含めた工作員も通信記録を
照会すれば即座に判明するから、クーデーター時に連中も瞬殺・粛清されると予想する。 >>1
アメリカにおいては労働集約型の製造業とは異なり、知識集約型産業では、労働者は特定のスキルを持ち、
企業側に損害なく入れ替えをすることはできない
従業員がスキルを高め、退職をちらつかせて企業と賃金交渉する力を持つからだ
知識集約型産業では最底辺の給料に一律化させる方式を従業員が拒否するため労組にメリットはない
結論として労働集約型であっても会社側が部門・工場単位での閉鎖を決断すれば組合の存在は解雇になんら影響を与えない
whether the business criteria utilized to select employees for termination makes sense, and whether that criteria was applied consistently;
whether procedures in personnel policies related to terminations were followed;
whether the employees’ responsibilities were fully eliminated – if not, what happened to the responsibilities; and
whether anyone was hired to fulfill the terminated employees’ duties.
つまり部門・工場単位で閉鎖すれば誰もが平等のため恣意性が全く存在しなくなるということだが、
40歳の中高年を解雇して、40歳の中高年を同じ職に入れた場合は、差別と認められることはまずない
また解雇理由が年齢でないように細心の注意を払い、能力不足を解雇理由とするなら、解雇は概ね問題なくできる
That’s not to say that plaintiffs hold all the cards -- far from it. When these lawsuits do get as far as a courtroom, employers usually prevail.
A 2009 Supreme Court case, Gross v. FBL Financial Services, Inc., raised the bar for proving age discrimination. Instead of merely showing that
age was a contributing factor in an employer’s decision to fire or demote them, or to refuse to hire them in the first place, plaintiffs now have
to come up with convincing evidence that age was the only factor.
“That is a lot harder,” Jackson observes, “because of course employers may have several different reasons for making any given decision, not
just one.” If, for example, the company can persuade a jury that you lost your job because you just weren’t that great at it -- whether you’re
30 or 80 -- then your chances of winning may be slim to none. And in an era of constant cost cutting, almost any company can point to many
money-saving moves and contend that your dismissal or demotion was a simple matter of dollars and cents.
なぜなら最高裁判決によって解雇理由が年齢だけだったことを証明する証拠の提示が必要となったからで
その難易度は高く企業側が無能を解雇理由とした場合それを否定するなら、明確な職務での成果が必要となる
反対にアメリカでは中高年が応募した場合に断るなら訴訟を起こされるケースがある >>4
お前らのアイデンティティー
世界のトヨタは同じだよ 民主党政権の時は5500万人働いていたんだ 今は5900万人働いている
400万人雇用が増えた
ほぼすべてパートの低賃金が増えた
本来なら低賃金に行かず技術革新を
しないといけないのに
発展途上国の労働しか出来てないのだ >>1
米国での解雇規制の現状
GM等の製造業の従業員解雇に限定された話だが、工場やオフィス単位で閉鎖を行えば、組合には何もできない
費用については、契約時に定めた解約手当を支払う必要があるがこれも、工場作業員であれば給料半年分程度が多いと聞いている
ユニオンに意味があるのは、GMのような労働集約型産業で、各従業員が短期の訓練で同じ業務をこなせる場合に限る
労組が組合員の給料を全体として交渉するという前提のため、不当に給料を下げられるリスクを減らす代わりに、給料の上がりも一律となり、同一業務に配置された労働者の給料・ボーナスは原則として変わらないことを意味する
従業員がいつでも取替可能な産業は製造業とされ、労組は原則として製造業以外の産業では有効例は多くない
ただ労組はレイオフの対象について企業と合意事項を定められる（勤務年数が長い従業員は解雇されにくいといった事項だ）
聖域として組合の役員はレイオフの対象から免除される条項を組合が設けることがある（レイオフ時に役員と一般組合員は揉めるだろうが）
しかし労組との合意があったとしても、工場や部門ごとに閉鎖することで、決まりごとは無効となるので
景気がよかろうが利益が出ていようが、会社が例外を作らずレイオフするなら労組に抵抗する方法はないし、勤務年数が長くても関係がない
（また企業はリストラ時に強制的な配置転換を行うことも可能だ）
AI化、自動化によって工場の労働力が不要になれば、労組との合意範囲は無効であり、レイオフ・解雇を最低２ヶ月の通知で行うことができる
FRIDAY, AUG 28, 2009, 1:00 PM
Toyota to Close Only Union Factory In U.S.
http://inthesetimes.com/working/entry/4814/more_worker_casualties_in_a_bleak_economy
Toyota stated it will move production to its other plants in the U.S., Canada and Japan. Almost 5,000 workers, represented by the United Auto Workers Union Local 2244, will lose their jobs.
知識集約型産業（IT等）では、労働者は特定のスキルを持ち、企業側に損害なく入れ替えをすることはできない
従業員がスキルを高め、退職をちらつかせて企業と賃金交渉する力を持つからだ
ITのような知識集約型産業では最底辺の給料に一律化させる方式を従業員が拒否するため労組にメリットはない
そのため労組に入ろうとする動機が従業員側にはない
労働集約型であっても会社側が部門・工場単位での閉鎖を決断すれば組合の存在は解雇になんら影響を与えない
IT等の知識集約型産業では、解雇は能力不足と会社が主張する場合は、ほぼ確実に会社の主張が認められる
最高裁判決によって解雇理由が年齢だけだったことを証明する証拠の提示が必要となったからで
その難易度は高く企業側が無能を解雇理由とした場合それを否定するなら、明確な職務での成果が必要となる >>32
その通り
しかも理由は身分の違いで
江戸時代かよ 派遣会社の取り分減るからやめたのがばれそうで焦ってんのか >>1
まず解雇規制の「緩和」程度で回復するほど日本に潜在競争力はない
10年前の余裕のある時期なら緩和で十分だったが現状を見れば
解雇規制・解雇法理の「完全撤廃」「自由化」が日本の国際競争力が維持される最低限の条件だ
役人の身分については解雇規制撤廃ではなく公務員法（国家公務員法75条、地方公務員法27条）の問題だ
公務員法の問題に解雇規制撤廃（労働契約法16条）を持ち出す自体が法的事実の歪曲だ
無論、連合や共産系労組等の悪党からと見られる書き込みはしっかりと記録に留めるべきだ
プロバイダーや通信事業者は全HTTP通信ログは保持しないが、
軽量なIP・ドメインのデータは保管する、複数のプロバイダーや中継地の情報も含めて加工無しでは
個人情報は特定できないことになっているが、加工すれば良いだけのことだ
悪党がいつどこで投稿したかぐらいは年月が経過しても調べられるので注意しておくべきだろう なんだこの荒らしは？
こう言うクズは読んでもらえると思ってるから質が悪い
あぼーんに入れられるだけなのに >>1
雇用流動性は米IT業界の躍進の原動力だ
例えば業績が悪化しOracleに買収されたサン・マイクロシステムズの元従業員のリストを見るべきだ
https://en.wikipedia.org/wiki/List_of_Sun_Microsystems_employees
Googleの実質経営者（ベンチャー・キャピタルが連れてきた）だったエリック・シュミットはLexの開発者
であり議論の余地すらないスーパープログラマーである
NVIDIAの創業者もサン・マイクロシステムズの元従業員だ
また鍵となるソフトウェア技術者の報酬は役員レベルになる事も良く知られてる
開発責任者がCEOよりも麹ｂ｢報酬を貰っｂﾄいたという逸�bもある
現代のデジタル産業隆盛の時代で経済成長を行うためには人材の流動性の確保を行うのは不可欠であり
封建社会よろしく正社員の身分制度を維持している日本企業がかなう相手ではなかった
これが新たなAI・IoT等の産業革命によって従来の産業にも波及しつつある
このままでは極めて短期間で衰退が懸念される輸出産業はおろか日本企業が逃げられた国内市場まで席捲されるだろう
米企業と今後日本の人材が競争をするなら、日本はアメリカよりもさらに踏み込んだ
人材流動改革を行わければ日本企業は全く相手にさえならず、全産業で敗北（し倒産）するだろう
そして日本経済は崩壊し途上国として治安悪化、貧困に国民は苦しむことになる
無論、これまで身分制度を維持してきた連中はその責任を身をもって知ることになるだろう 値打ちこきまくりの正社員様が必死やなｗ
代わりが効くのはお前も一緒。 >>1 日本には厚労省や法務省という二大悪党がいる
この性悪組織が間接的に殺してきた人間は途方もない数にのぼる
社会正義がなければ、人が死に、人間の生命に直結する労働の
搾取利権を死守する役人がいれば、また人が死ぬ
いわば、この二省は人殺し組織であり、その全構成員、OBが人殺しを
したことと同義であり、殺人罪をおかした罪人である
連合や全労連、派遣会社、新卒利権が手放せないリクルートのよう
な弱者を食い者にする寄生虫ばかりが繁栄し、労働貴族利権のおかげでSharp、三菱自動車、
東芝といった日本を代表する企業が潰れていく
しかし一度大掃除をすれば普通の国家になれるだろう
普通の成長も社会正義もない日本は障害国家であり、まさに普通国家にならければならない
病原を始末して普通国家になれば、少なく見積もっても８割を占める大企業社員でも
公務員でもない不幸な国民と、死んでいった国民の無念は浮かばれるだろう 雑談ばかりしてる一般職のババァのほうが、頑張ってくれてる派遣社員より給料多いのは、申し訳ないと思う
GL程度の俺にはどうにも出来んけど >>1
名無しさん＠１周年2017/11/26(日) 08:21:03.13ID:XM2/MBys0
貴族労働組合化してしまった現実がそこに見て取れる。
労働組合の大義というのは働く労働者みんなにとって必要な声を
吸い上げることなのに正社員だけしか所属していない。
そこにただの利権化。
非正規がこれだけ増えてるのに虐げられている非正規の待遇を
見て見ぬふりしてる労働組合が糞。
本当は組合こそが非正規を組合に取り込むとかして時代に合わせる
べきなのにしようとしない。
ただの利権団体化した構造がそこにある。
組合サヨクの衰退した原因もそこ。
資本家と組合が結託して非正規をこきつかってるんだから
話にならない。社会全体もそうなってる。 >>1
名無しさん＠１周年2017/11/26(日) 10:02:40.02ID:bqMplPwZ0
連合がこういう差別を推進しているからな
そもそも正社員とパートとは同じことをしていても価値が違うっていうんだから、水ぐらい違うのは当たり前だ
左翼は順番をつけるのが大好きだな
橋下を批判するために平気で部落差別をするし >>12
何倍というのは大袈裟だが、不安定雇用手当ぐらいは欲しいな >>1
なぜクーデターでは民兵を使い数百万人を殺すのが流行するのか？
・民兵は非公式の存在であり名簿も何もない
・死人に口なし、被害者の戸籍そのものを消すことも可能
・大量の殺害をするには、数百万～数千万人の国民が暗黙ながらも協力した体となる
・国民に嫌われたクラスターに限定をして駆除すれば、国民の怒りをそらし以後の政権運営が楽になる
・政敵を絶滅させることで秩序を回復する
つまり殺した側も殺すことを強要されたとか変な話になる
他国から見れば誰が責任者かも分からないので、結果として黙認することになる >>1
226事件の歴史改変と世論操作は辻政信が行ったが、辻は大量の兵を死地に送ったにも関わらず
日本の敗北が明らかになるや、恥も外聞もなくタイに潜伏し連合軍からの追手を逃げ切り、体験談を戦後出版し財を築いた後に政界に進出した
226事件をあたかも東條一派かのように、デマを流した連中である辻と終身雇用死守派（国家総動員体制）は似たメンタリティを持っている
まさに国家総動員法を継承した終身雇用制度を、労組活動家、共産、連合、全労連、国公労連、NHK、朝日、毎日といった
悪党どもが称揚するのは皮肉でも偶然でもない、辻等との悪党間の利害の一致だ
今後日本でクーデターが起きても、226事件のように甘いやり方を踏襲することはあり得ないだろう
あれだけ無関係な人間に血を流さないように配慮しても逆賊扱いなのであれば
むしろ戦後多発した他国のクーデターで使われた敵対勢力の大量殺害を行い、政権を安定させるクーデターの方式を採用するのは想像に難くない
つまり民兵を使い人口の数パーセントの悪党を消すタイプのクーデターが主流となるだろう じゃ非正規が全員辞めてみればいいんじゃね？と言う奴が居るが最初から真面目に議論しようとしてないから無理だろ
馬鹿なの？
じゃ正社員が全員辞めれば >>1
中間搾取を擁護してるような悪党についてはログを取って置くと良い
クーデターが起こるような事態には復讐が彼らにいく
つまり悪党には弱者の怒りを一身に受けなければ、内戦に発展したり面倒なことになる
民兵が悪党狩りに来たら、いつどのような書き込みがあったかを
復讐に燃えた民兵に教えてやれば助けて貰えるだろう >>1
世界と日本のクーデターについての考察
日本におけるクーデターの事例
・明治維新（実施）、西欧における技術革命（主に軍事面）への危機感、阿片戦争等による欧州列強植民地主義に危機感を抱いた勢力が反乱
・昭和維新（未遂）、米金融大恐慌を発端とする貧困・身売り・心中と対中国戦争工作、反米英工作への危惧、勢力による要所の制圧と要人の暗殺。失敗の原因は大量の流血を躊躇したこと
昭和維新はクーデターとしては異色で、戦前憲法の統帥権の行使が計画の中核をなし、皇族・皇族の外戚である財閥の権限や資産を凍結して国民に還元することを前提とするにもかかわらず、皇族が主体的に親政を目指すという論理的矛盾に陥る
統帥権が存在しない現代日本で昭和維新に類似したクーデターが起きる事はまずありえないが、現在は9月30日事件型が起きる可能性が高い
著名なクーデター
・フランス革命
・アメリカ独立戦争（イギリス憲法で保証される権利が侵害された事を発端）
・1922年ギリシャクーデター（戦争敗北の責任、王政の廃止）
・1936年スペインクーデター（大規模な内戦に発展）
・1952年エジプト革命
・1964年ブラジルクーデター（米が支援、共産系政権を打倒）
・1967年4月21日革命（米は当初否定的だったが追認）
・ピノチェト、1973年9月11日クーデター、共産系の政治勢力を粛清、米からの支援を得る
・インドネシア9月30日事件（共産系・中国系の住民を大量虐殺）
米軍が駐留する国でのクーデターや軍事政権の事例：
・スペイン・フランコ政権
・トルコ9月12日クーデター（65万人の身柄を拘束）
・韓国5・16軍事クーデター（国内政権の腐敗が原因）
・韓国粛軍クーデター
長期間政権が維持されるクーデターのパターン
・粛清する敵が明確で少数派（カンボジアでは粛清範囲が広すぎ）
・数十万～数百万人（主に共産主義者・似非リベラル・特権階級・搾取犯罪者、秩序を破壊しそうなもの）の血が流れるが、粛清対象が特定グループに限定され、粛清対象が多数の国民から憎悪されている事
・民兵などが粛清対象を完全殺傷後に民主的な政権に戻る
・共産主義に対してアレルギーを持つ米のために共産主義者を粛清する
虐殺する数は人口比でいえば2～3%程度が多く、国民の過半数（50％以上）に嫌われる悪党の粛清はクーデター後の政権を安定させる効果がある
そのため20世紀におけるクーデターでは民兵が使われ続けている 末端正社員が全員辞めてみれば？非正規だけで回るから >>1
過渡期の日本は混乱で死体だらけだろう
私利私欲と保身しかない連中は、日本にとって癌でしかないから
そういう奴らこそ自決を迫られる（運がよければ人道的な死に方を選ばせて貰えるという意味で）
知能があって本当に破壊（復讐または進歩を邪魔する老害の排除）をしたい人間がいるなら
混乱期が来るまでおとなしくまってると思うぞ
今はそういう連中は静かだが、その時になったら発展途上国で毎日殺し合う世の中が再現される でも奴隷市場も品切れ気味だし放っておいても賃上げするしか無いわよ >>14
労働負荷や成果に応じてなら当然
しかし今は労働負荷や成果も同じか社員以上なのに、正規か非正規という身分の違いで賃金が違うから問題だ >>1
クーデター時の悪党の心理等、理解するのは無用だろうが、やってみよう
愚かな悪党は自らが殺処分の対象となった時に驚くだろう
自らは社会の中心とは言わないまでも社会という小宇宙の中の一点であり
なぜ多数の中より本人が選ばれたのかが理解できない
その一点の殺処分が、社会の崩壊や無秩序として認知されるからだ
悪党本人の殺処分が、全人類が絶滅するのと同義だという感覚を得
その感覚により待ち受ける屠殺に現実感がないと思うものらしい
現実が進み、撲殺される寸前になってひどく後悔するが、それでは遅い
悪党を構成する要件には私利私欲のためにデマを流すことも含まれるから、気をつけるべきだろう
Silence is the virtue of those who are not wise
Silence is wisdom and gets a man friends
Silence is wisdom when speaking is folly
善人は無駄口を叩く前に経験や事実を集積して見解を形成する
反対に悪党は悪意を元に行動するため、事実を歪めることに意識を集中する
悪は善のふりをするため、本性が暴露されることを恐れるからだ
Evil spreads. One attractive bad example may be readily followed by others, eventually ruining a whole community.
One rotten apple will spoil the whole barrel.
One scabbed sheep mars the whole flock.
腐ったリンゴは隣を腐らす、悪党を一命でも救えばそれが、社会全体を滅ぼす
悪党を皆殺しにするのが社会が崩壊した世界の規範となる所以だ
悪党は私利私欲のためにデマを流す愚か者だ、なぜなら殺処分は必然の未来だからだ 同一労働同一賃金見送り、理研が18年問題で雇い止め。
もう美しすぎてまぶしい国だな。SHINE！ >>1
悪党は屠殺場で命ごいをするだろうが、助けては貰えないものだ
チリ・クーデーターを見れば分かる
10,000人の民兵が、一人200～300人を殺せば、チリ式のクーデターが成立する
どのようなデマであっても、デマを流す悪党はクーデターのように失敗が許されない状況で生かすのは危険
よって殺処分される運命となるだろう
１つ言い忘れたが、クーデターの粛清対象には秩序を保てないもの、秩序の障害となるものを含むだろう >>1
AIの開発競争に敗れるだけでなく、大失業時代に大企業は対応できず
日本の経済はズタズタにされ、餓死者が街にあふれ貧民出身軍人によるクーデーターが起きるだろう。
その時になれば、労組、搾取業、その他活動家（ネット活動家含む、左派、右派関係なく、搾取系の業界人） が日本経済破壊の戦犯ということが判明し、怒った下層民やその支持を受ける軍人
に皆殺しにされると思われる。
おそらく怒った派遣奴隷などに目をくり抜かれるなどの壮絶死を遂げる可能性が高い。
無論、SNSや2chに書き込んでるような管理人を含めた工作員も通信記録を
照会すれば即座に判明するから、クーデーター時に連中も瞬殺・粛清されると予想する。 同一労働の定義って、パートのレジ打ちも社員も同じ給料ってことよ >>1
連合や共産系労組、搾取業者等の悪党からと見られる書き込みはしっかりと記録に留めるべきだ
プロバイダーや通信事業者は全HTTP通信ログは保持しないが、
軽量なIP・ドメインのデータは長期で保管する
悪党がいつどこで投稿したかぐらいは年月が経過しても調べられるので注意しておくべきだろう んー自給２０００円くらいならボーナスなくてもいいかも
期間遂行で出すとか >>1
既に真面目に働く勤勉だと主張する大企業正社員、労組、公務員でもない連中の子供達が自衛隊の実働部隊を構成しているんだが
悪党はいざ、動乱がおきたときに慌てふためいて、転向しようとするが、そのようなことは許されないだろう
なぜなら、そうした人間は社会全体を危険にさらすために、屠殺場ゆきになるためだ >>1
内外情勢の停滞・混乱ぶりを見ても、日本の平穏が永劫に続くような
幻想を持てるか不思議だ
仮にクーデターが起こす連中が悪党の書き込みを見たとしたら、危険人物と考えるのが自然だ
命を捨てる覚悟を持つものも、一点でも失敗はおかせない、そのため、面倒でも粛清を躊躇うわけにはいかないだろう >>1
日本を建国の理念である五箇条の御誓文に従った自由主義に戻すために自己犠牲ができるだけの強い思想を持てる
のは、そうした社会に抹殺されたグループからとなるだろう
ルサンチマンは外観から見ても意味はない
なぜなら正義は他者の承認を必要としないからだ
心の中からの良心から生まれた正義を保つためにもルサンチマンの限定的行使は認めるというのが
過去のクーデターのパターンだ
仮に悪党が一度も話したことがない連中だと判断が難しいだろうが、
仮にそれが秩序を害する敵だと明らかな情報があり、屠殺場での需要があるなら、それは処理されるだろう
クーデターは超法規であり、一回しかチャンスのない秩序破壊だ、なぜならその後は正常化せねばならず以降は法規を尊重せねばならないからだ
すなわち目ぼしい敵を一回の打撃によって全滅させるのが軍事上の最高目的となるだろう 非正規は鶏頭牛後って知らないのかね？
中小企業なら簡単に正社員になれるだろ >>1
過去にクーデターがなぜ発生してきたのかだが、それは人間に怒りと同時に正義の心が芽生えるからだ
つまり悪行や、ゴマすり怠惰、「赤の他人の脛かじり」、盗み・搾取に加担しなかったことだ
これは誇って良いことだ
悪党を全滅させ惨たらしい最後を迎えさせ後悔させることは全ての弱者の尊厳を取り戻すことに繋がるだろう >>83
パートだろ
パートはパートで別で良いだろ馬鹿
パートなんだから
非正規とパートを同じに考えるような馬鹿が正社員に多いんだよ
だから韓国に追い越されてばかりなんだよ
馬鹿 >>1
なぜ民兵にニートや無職・非正規が使われるか？
ニートや無職・非正規の大半は犯罪歴が無い「一般市民」で失うものが無いからだ
即ち敵対勢力を虐殺するのが一般市民ならば、他国から介入のしようもなくエビデンスが残らない
これまでの歴史を見れば民兵数千人でも、半年間が与えられれば100万人でも殺せている
日本は既に二等国に転落し、すぐに三等国、四等国になりさがるため軍事クーデターの発生は必然だが
その際に悪党を滅ぼす尖兵となるのは社会との繋がりが無いニート、無職、非正規となるだろう 出資法とかあるから、ボーナスも預り金の配当なので、それと打ち消すなら役職
手当の充当が妥当じゃにゃいか >>20
パートがいないと社員も社員も利益出せないくせに
だったらパートなんて雇わなければいいだろ
利益率上がるんだろうし
こいつアホすぎ >>1
ルサンチマンは外観から見ても意味はない
なぜなら正義は他者の承認を必要としないからだ
心の中からの良心から生まれた正義を保つためにもルサンチマンの限定的行使は認めるというのが
過去のクーデターのパターンだ
仮に悪党が一度も話したことがない連中だと判断が難しいだろうが、
それが秩序を害する敵だと明らかなログがあり、屠殺場での需要があるなら、それは処理されるだろう
クーデターは超法規であり、一回しかチャンスのない秩序破壊だ、なぜならその後は正常化せねばならず以降は法規を尊重せねばならないからだ
すなわち目ぼしい敵を一回の打撃によって全滅させるのが軍事上の最高目的となるだろう 大手企業の社員と客先に行って設計・構築やっても違う給与
大手企業社員だけは名刺配って、自分は配れない
でもクリティカルな仕事をするって言うみじめさ >>1
歴史背景、東北の飢饉等によって飢える国民がいる一方で内閣は重臣会議と天皇の裁可で決められており、治安維持法等によって言論は厳しく管理されていた
五箇条の御誓文の理念からはかけ離れた権力と財力の一極集中が行われ、政治腐敗等の醜聞もあたり前だった
共産主義者：
・生産手段としての私有財産の廃止
→ 資産が共産党指導者に独占される、また全私有財産を一時的に禁止する事例があり、この際にブルジョア階級とされる集団を虐待・虐殺する傾向がある
→ 唯物論であり宗教の弾圧を行う
統制派（東條、辻政信等、主な協力者は木戸幸一）：
立憲民政党濱口の失政と利権誘導に端を発した満蒙権益の維持を基軸にした計画経済、統制経済、中央への権限集中、唯物論
→ 東條・統制派や内大臣、重臣会議に反対するものは憲兵が思想統制を行う独裁政治、翼賛体制によって一党支配の政治体制
日ソ中立条約を締結した。配下にソ連経済を研究させる等、政権運営についてソ連を参考にしていた
→ （神道系も含めた）宗教の弾圧を行う（国家神道は「国家の宗祀」であって「宗教」ではないというのが当時の見解）
北一輝：
「従来国民の自由を拘束して憲法の精神を毀損せる諸法律を廃止す。文官任用令。治安警察法。新聞紙条例。出版法等。」
北一輝： (三井から資金援助、親英米、反ソ、中国和平派である皇道派将軍から支援)
明治維新＝五箇条の御誓文によって日本は民主主義国家となった。しかし財閥や官僚制、軍閥、選挙をしない元老院制によって民主主義が脅かされており、この原因を取り除く
→ 内閣の元老院・天皇裁可を廃止し軍閥や財閥、高級官僚を排除、平等な選挙権による普通選挙から改革内閣を決定する
具体例：30億円までの資産上限（金額は適当なため100億円程度になった可能性もあるが、税申告期限までに消費・寄付をす
ることを促す）、農地を小作農などに資産として再分配、独占の禁止、財閥の解体、軍閥の禁止、華族制度廃止、皇室所有の土地山林株券等（財閥の数倍の資産価値）
を国家に下附し、皇室向けには新たに予算を割り当てる
→ 資産の上限を除けば、戦後憲法に近い。当時、二・二六事件当時、内閣は元老院と天皇の裁可で決められており、北一輝や将校は五箇条の御誓文に反すると考えていた
目標：
北一輝や二・二六事件、皇道派の考え方としては自由主義・民主主義経済はそのまま残し、自由主義・民主主義を脅かす独占的経済活動を禁止すること ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
