http://yomiuri.co.jp/national/20180125-OYT1T50111.html

　昨年の飲酒運転による交通事故の人口１０万人あたりの発生件数で、山梨県は初めて全国ワースト１位となった。

県警は「非常に不名誉な状況で、飲酒運転対策は喫緊の課題だ」として取り締まりを強化する。

　県警交通企画課によると、飲酒して乗用車や原付きバイクなどを運転したドライバーによる事故は５５件で前年より７件増え、人口１０万人あたり６・５９件。全国平均２・８２件の２倍以上となった。

　記録が残る２０１２年以降、山梨県の飲酒運転による交通事故の人口１０万人あたりの発生件数は、１２〜１４年は全国３位、１５年は２位、１６年は４位で、飲酒運転による交通事故の多さが目立っている。

　県警の小林仁志交通部長は２５日の定例記者会見で、飲酒運転が多い原因として「公共交通機関が発達していないために自家用車への依存度が高いことや、県民の中に『事故さえ起こさなければいい』『少しくらいの飲酒なら大丈夫』という誤った認識があるためではないか」と述べた。

　飲酒運転を減らすために、県警は５日、小林部長を委員長とする「飲酒運転根絶対策委員会」を設置した。飲酒運転が多発する時間帯や場所を分析するほか、県と連携して飲酒運転根絶に取り組む。小林部長は「飲酒運転の根絶は今年の最重要課題だ」と強調している。