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2018/01/28(日) 20:58:49.01ID:CAP_USER9■地元２紙の一方的報道指摘
沖縄県・八重山地方で日刊紙を発行する八重山日報の仲新城（なかしんじょう）誠編集長が２７日、佐賀市新栄東のマリトピアで講演し「沖縄では地元マスコミが、一方的なイデオロギーで言論空間をゆがませている。その風潮は県外にも広がりつつあり、日本全体が脅威にさらされかねない」と訴えた。（九州総局 中村雅和）
仲新城氏は、沖縄県紙「琉球新報」「沖縄タイムス」の米軍基地をめぐる報道などについて「強い米軍や日本政府と、それに虐げられる沖縄県民という対立構図の下、『強者と弱者の両論併記は正義ではない』として、一方的に米軍や日本政府を批判している」と指摘した。
具体例として、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設問題での抗議行動に伴い、傷害などの罪で起訴された沖縄平和運動センター議長、山城博治被告への姿勢を挙げた。沖縄タイムスは社説（平成２９年２月７日付）で、山城被告について「県内や国内だけでなく海外からも、多くの励ましの声が届いている」などと記した。仲新城氏は「基地の必要性などには一切触れず、思想犯でない一刑事被告人を新聞が激励する異常事態だ」と述べた。
また仲新城氏は、地元２紙が、尖閣諸島周辺での中国船による領海侵犯を、ほとんど報じていないと指摘した。「尖閣が危ないと強調すれば、（防衛のために）米軍が必要だという結論にならざるをえない。『米軍は出ていけ』という姿勢からは不都合だから、書けないのではないか」と推測した。さらに「とにかく権力を批判すれば良い、両論併記は必要ないという報道は間違っている。どちらの言い分正しいかは、読者に委ねるべきだ」と訴えた。
こうした状況に一石を投じようと、八重山日報は２９年４月、沖縄本島版の発行を始めた。仲新城氏は沖縄２紙の報道姿勢が、沖縄県外に広がりつつあると警鐘を鳴らす。
「沖縄だけでなく、全国の問題として危機感を持ち、言論状況をただす取り組みを進める」と決意を語った。
講演会は、佐賀土曜セミナーが主催した。
