0001みつを ★
2018/01/29(月) 17:16:01.78ID:CAP_USER91月29日 17時03分
４人に１人が高齢者となり死亡する人が増加する中、東京２３区と首都圏の政令市の公営の火葬場では、この１０年間で火葬件数が２万件近く増えていることがわかりました。各自治体は、炉の数を増やしたり葬儀を避ける友引の日にも火葬したりするなどの対策を進めています。
ＮＨＫは、東京２３区と首都圏の５つの政令市にある１２の公営の火葬場について、この１０年間の火葬件数の変化を調べました。
その結果、昨年度と１０年前を比べると、火葬件数は７万９６６９件で、１０年前と比べて１．３倍、１万８９７０件増えていることがわかりました。
このうち、横浜市は１．３倍、７７００件余り増えて２万９０００件余りに、さいたま市は１．２倍、およそ２１００件増えて１万４００件余りとなりました。
火葬炉の稼働率では、さいたま市は１０年前は６０％程度だったものが昨年度は８０％を超え、火葬までに５日程度、待たなければならないケースもありました。
今後の対策として、川崎市は葬儀を避ける友引の日にも来年度から火葬を行うほか、さいたま市は火葬炉を２基増設する準備を進めているということです。
火葬の現状に詳しい「火葬研」の武田至代表理事は「新たな施設の建設は用地の確保や住民との調整の面から難しい。葬儀や火葬の慣習を簡素化するなど工夫が必要となってくる」と話していました。
自治体別の火葬増加数は
東京２３区と首都圏の５つの政令市にある１２の公営の火葬場での火葬の件数は、昨年度は７万９６６９件で、１０年前と比べて１．３倍、１万８９７０件増えています。
このうち、横浜市は２万９３９９件で１．３倍、７７６６件の増加、さいたま市は１万４５５件で１．２倍、２０９５件の増加、千葉市は８４３８件で１．３倍、２２１２件の増加。それに、川崎市は１万３５３件で１．２倍、１９９２件の増加、相模原市は５７０１人で１．４倍、１７４７件の増加、東京２３区では１万５３２３件で１．２倍、３１５８件の増加となっています。
