18歳未満のSNS犯罪被害　沖縄県内2017年は過去最多49人　摘発も前年の約2倍
2018年1月28日 06:34
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/199587

　２０１７年に会員制交流サイト（ＳＮＳ）を利用し、沖縄県内で児童買春などの犯罪被害に遭った１８歳未満の子どもは４９人（暫定値）で、０８年の統計開始以降、最も多かったことが県警のまとめで分かった。摘発数も過去最多で、前年の約２倍に増加。被害児童の約半数が中学生で、スマートフォンを持つ児童が多くなるに連れ、犯罪に巻き込まれるケースも増え続けている。

　被害児童の内訳は中学生が前年に比べ８人増え２３人で最多。高校生は３人増の２０人、無職少年は４人増の５人、有職少年１人だった。
　摘発数は前年比４５件増の９５件で、過去最多だった１５年５２件を大幅に上回った。罪種別では、深夜の連れ出しやみだらな行為に及ぶなど県青少年保護育成条例違反が最多の６１件で、前年から２８件増加。
　児童買春・児童ポルノ禁止法違反は１３件増の２８件、児童福祉法違反は６件だった。
　県警サイバー犯罪対策課によると、ツイッターやフェイスブック、チャット型の「ぎゃるる」などを通じて知り合った人に会い、犯罪に巻き込まれるケースが多い。
　国立教育政策研究所が実施した「１７年度全国学力・学習状況調査」では、携帯電話やスマホで通話やメール、インターネットを平日１日当たり「３０分〜４時間以上利用する」と回答したのは、県内の公立小学６年３６・９％、中学３年７０・４％に上った。１４年度の同じ調査と比べて小学で１０・４％、中学で８・７％増えている。
　県警は「スマホなどを持つ小中高生が増える一方、ネットの危険性を認識していない児童生徒が非常に多い」と指摘。「好奇心で見知らぬ人には会わないで」と呼び掛けている。