http://yomiuri.co.jp/science/20180129-OYT1T50118.html

　草津白根山の噴火を受け、気象庁は、現在は２４時間監視を行っている５０の火山を対象にしている「噴火速報」の発表を、北方領土と無人島、海底火山を除く国内すべての活火山に拡大することを決めた。

３４の火山が新たに対象になる。自治体などから確実な情報があれば、同庁による映像やデータの確認を待たずに速報を発表する。

　同庁火山課によると、噴火速報は現在、全国に１１１ある活火山のうち、富士山や浅間山、桜島など監視カメラや地震計で常時観測している５０火山を対象とし、噴火直後に火山名と噴火時刻を発表している。

　これまでは、原則的にカメラ映像や現場の状況を同庁職員が直接確認して速報を出してきたほか、目視が不可能な場合も、地震計などの観測データから爆発が想定できる場合は「噴火したもよう」という文言で速報を出すことになっていた。

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