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1月31日 19時43分
新生銀行は、平成２５年度分の法人税などをめぐる東京国税局とのやり取りで見解の違いが埋まらず、今後、追徴課税を受ける可能性があり、納付額は最大でおよそ１６０億円にのぼることがありうると発表しました。

発表によりますと、新生銀行は、おととし８月から東京国税局の調査を受けていて、平成２５年度の所得や法人税の納付額をめぐり会社と当局の見解の違いが埋まらず、今後、追徴課税を受ける可能性があるとしています。

銀行は、詳細を明らかにしていませんが、仮に処分を受けた場合には、納付額が最大でおよそ１６０億円に上ることがありうるということです。

新生銀行は「処分を受ける可能性があることを放置するのは望ましくないと判断し、公表した」と話しています。

新生銀行は今年度、銀行単体で３６０億円の利益を予想しており、今後、処分の通知を受けた場合、業績にも影響する可能性がありますが、速やかに不服を申し立てる手続きに入るとしています。