http://www3.nhk.or.jp/news/html/20180206/k10011316751000.html

政府は６日の閣議で、東京一極集中の是正に向けて、東京２３区内の大学では原則として１０年間、定員増を認めず、地方大学や地方自治体などが協力して行う事業に交付金を重点的に支給することなどを柱とした法案を決定しました。

法案は、東京一極集中の是正に向けて、学生が集中する東京２３区内の国立、公立、私立の大学では原則として１０年間、定員増を認めないとしています。

ただ、高度な専門性を持つ人材を育成することを目的に、大学院は定員増を認めるほか、留学生や社会人などは規制の対象外としています。また、２３区内の大学が、地方にキャンパスの一部を整備する際には定員の増加を容認するとしています。

一方、地方大学、地方自治体、企業の３者が協力して行う産業振興や人材育成を目的とした事業について、有識者による評価を行った上で、国が交付金を重点的に支給するとしています。

政府は、この法案を今の国会に提出し、早期の成立を目指す方針です。