妊娠中にダンスなど過重な授業を余儀なくされて死産したとして、広島県北広島町の町立学校に勤める４０代の女性教諭が町を相手取り、約３３０万円の損害賠償を求めて広島地裁に提訴したことが明らかになった。町は争う姿勢を示している。

提訴は昨年１１月２９日付。訴状などによると、教諭は同年６月に妊娠が判明。医師から流産の恐れがあるとして安静を指示され、７月には子宮に血腫が見つかり、すぐに休暇を取るよう言われた。教諭はその都度、経過を校長に報告し、座ったままの授業や勤務時間の短縮を求めた。

　しかし、代替教員の手配などはなく、教諭はダンスや水泳といった体育の授業などを担当。７月下旬に体調が悪化して入院し、８月に死産した。教諭側は、学校側の対応が妊娠中の女性の保護を掲げる労働基準法などに違反すると主張している。

　教諭は取材に「立っていられないぐらい体調がつらい時も代替教員を手当てしてもらえず家に帰れなかった。同じような目に遭う女性の先生がいなくなるよう問題を提起したい」と語った。

　北広島町の担当者は「今後、法廷でこちらの主張をしていきたい」と述べた。【東久保逸夫】

ソース
https://mainichi.jp/articles/20180207/k00/00m/040/141000c