働く人１人当たりの去年の給与総額は、月の平均で３１万６０００円余りと４年連続で増加した一方、物価の変動分を反映した実質賃金は前の年を０．２％下回りました。

厚生労働省が、全国のおよそ３万３０００の事業所を対象にした調査の速報値によりますと、基本給や残業代、ボーナスなどを合わせた去年の給与総額は、働く人１人当たりの月の平均で３１万６９０７円で、前の年を０．４％上回り４年連続で増加しました。

このうち、正社員などフルタイムで働く人の給与総額は４１万４００１円、パートタイムで働く人は９万８３５３円で前の年を０．４％と０．７％それぞれ上回りました。

一方、物価の変動分を反映した実質賃金は前の年を０．２％下回りました。

また、冬のボーナスなどを含めた去年１２月の給与総額は、５５万１２２２円と、５か月連続で前の年の同じ月を上回りましたが、実質賃金は０．５％下回りました。

去年の給与総額について厚生労働省は「フルタイムで働く人の賃上げの効果や、人手不足を背景にパートタイム労働者の時給が上がっている影響などから給与総額は緩やかに上昇している。一方で実質賃金は、エネルギー価格が上がるなどした結果、物価の上昇に追いつけていない」としています。

2月7日 9時06分
NHK NEWS WEB
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