>>4,>>1

日本では、自民党の修正案のせいで、高めの買取価格が設定されることに

再生可能エネルギー接続保留は誰のせい？ 国会の責任を問う
http://ironna.jp/article/488
＞　そもそも、再エネ特措法の原案は2011年3月11日に閣議決定され、同年8月11日に自民党の修正案をほぼ全て取り入れる形で、
＞民自公3党の修正合意によって、現行の再エネ特措法が成立した（図2年表参照）。
＞　電源別買取価格については、原案では、買取価格は1kWh当たり15〜20円、買い取り期間は15〜20年間で、太陽光発電とそれ以外の
＞再エネ電源の2種類に分けるだけで、太陽光発電以外には電源別の区別がなかった。しかし、修正案では、太陽光発電以外についても
＞再エネの種類ごとの設置費用に適正利潤を上乗せした価格設定を行うことになった。特に、法律の施行後3年間を利用拡大の期間として、
＞「調達価格を定めるに当たり、特定供給者が受けるべき利潤に特に配慮する（附則7条）」という修正を加えたことによって、高めの
＞買取価格が設定されることとなった。

【原発】「メルトダウン想定せず」　安倍首相、０６年見解を「反省」
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1517971829/

【福島第一原発事故】2か月以上、メルトダウン認めず　官邸ではなく当時の東電社長判断　検証委員会★2
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1514333526/