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2月9日 4時45分
政府は、民法の成人年齢をいまの２０歳から１８歳に引き下げる改正案に関連して、旅券法など合わせて２４の法律を改正する方針でしたが、皇室典範については、与党内から慎重な意見も出ているため、改正しない方向で調整を進めることにしています。

政府は、選挙権の得られる年齢が、公職選挙法の改正により２０歳から１８歳に引き下げられたことなどを受けて、民法の成人年齢も１８歳に引き下げる改正案を今の国会に提出する予定です。

これに関連して、政府は、現在、１８歳と１９歳は有効期間が５年のパスポートしか取得できない旅券法などに加え、天皇や皇太子などの「成年」について記述のある皇室典範など、合わせて２４の法律を改正する方針でしたが、与党内から「皇室典範とほかの法律を一緒に考えるべきではない」などと慎重な意見も出ていました。

こうした事態を踏まえ、政府は「皇室典範に関心が集まってしまうと、民法の改正案そのものや、そのほかの法律の改正案の審議にも影響が出かねない」などとして、皇室典範は改正しない方向で調整を進めることにしています。