1月29日 17時14分
総務省が、住民基本台帳をもとに去年１年間の人口の動きを調べたところ、東京都を中心とする「東京圏」への転入者が転出者を１２万人近く上回って、２２年連続で「転入超過」となり、「東京圏」への一極集中が続いていることがわかりました。

それによりますと、３大都市圏のうち、東京・神奈川・埼玉・千葉の「東京圏」は転入者が転出者を１１万９７７９人上回り、２２年連続で「転入超過」となりました。転入超過の人数は、前の年に比べて１９１１人増え、２年ぶりの増加となりました。

一方、大阪・兵庫・京都・奈良の「大阪圏」は、転出者が転入者を８８２５人上回ったほか、愛知・岐阜・三重の「名古屋圏」も、転出者が転入者を４９７９人上回っていて、いずれも５年連続で「転出超過」となり、「東京圏」への一極集中が続いていることがわかりました。

また、全国の１７１８ある市町村で見ると、転入者が上回っているのは、都市部やその周辺のベッドタウンなどに限られ、全体の７６．３％に当たる１３１１の市町村では、転出者が上回る状況になっています。

総務省は「東京圏への転入者が多いのは、３０歳未満の若い世代が地方から進学や就職を理由に流入しているからと見られる。今後もこうした傾向は続くのではないか」と話しています。