福井や京都など２府５県の自治体でつくる「山陰縦貫・超高速鉄道整備推進市町村会議」は１１日、松江市で大会を開き、大阪市と山口県下関市を結ぶ山陰新幹線の早期実現を求める決議を採択した。

　決議は、北陸から山陰地方を経て下関に至る地域は新幹線の整備が進んでおらず「国土の均衡ある発展が図られていない」と指摘。構想段階にとどまっている山陰新幹線の整備計画路線への格上げなどを求めた。
　会長の深沢義彦鳥取市長は「太平洋側を中心に新幹線の整備が進められた結果、日本海側との地域格差は大きく広がる一方だ。一致団結してさまざまな活動を展開していきたい」と話した。

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