２年後の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、国土交通省は、鉄道の駅でエレベーターや転落防止のホームドアを設置するなど、バリアフリー化を進めるための費用を鉄道会社が運賃に上乗せできる新たな制度を導入する方針を固めました。

今後、鉄道各社で新たな運賃の値上げが検討される見通しです。

全国の鉄道会社は、利用者の多いおよそ３５００の駅では９割近くでエレベーターを設置するなどバリアフリー化を進めていますが、規模の小さな６０００の駅では、実施の見通しが立たないところが少なくありません。

また、障害者や高齢者などの転落を防止するホームドアが設置された駅も、去年３月の時点で全国のおよそ７％の６８６駅にとどまっています。

鉄道各社から多額の費用負担が妨げになっているという声が上がっていることから、国土交通省は鉄道会社がバリアフリー化の費用を運賃に上乗せできる新たな制度を導入する方針を固めました。

この制度では、鉄道会社が工事を行う路線ごとに数円から数十円単位で運賃に上乗せして徴収して、その後、国が工事費用に充てられているか定期的に確認することを検討しています。

鉄道会社が運賃とは別に料金を徴収する際、国に届け出が必要で、これまで特急料金や座席指定料金などは認められていましたが、バリアフリー化の費用は認められていませんでした。

東京オリンピック・パラリンピックに向けて、今後、鉄道各社で新たな運賃の値上げが検討される見通しです。

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