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　安倍晋三首相は１４日の衆院予算委員会で、今国会に提出予定の働き方改革関連法案に含まれる裁量労働制を巡り、働く時間の縮減効果をアピールしていた過去の発言について「私の答弁を撤回するとともに、おわび申し上げたい」と陳謝した。根拠とした厚生労働省の調査に疑義が生じ、野党側が撤回を求めていた。

　首相は１月２９日の予算委で厚労省の「２０１３年度労働時間等総合実態調査」を基に「平均的な方で比べれば、（裁量労働制で働く方が労働時間は）一般の労働者より短いというデータもある」と述べた。

　野党側は、法案に盛り込まれる裁量労働制の対象業務の拡大に強く反対している。

2018/02/14 10:52
新潟日報
http://www.niigata-nippo.co.jp/world/politics/20180214374558.html