東京電力労働組合は14日、2018年の春季労使交渉で組合員平均で年収の3%増を要求する方針を決定した。東電は福島第1原子力発電所の事故後に社員の年収を20%引き下げたが、段階的に引き上げて現在は事故前比5%減の水準まで回復している。事故の賠償は続いているが、組合員の士気向上や働き方改革での生産性向上を考慮するよう経営側に訴える。

 14日に開いた中央委員会で決定した。電力総連はベースアップで月3千…

2018/2/14 12:30 (2018/2/14 12:37更新)
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https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26877410U8A210C1EAF000/