毎日新聞 2018年2月14日 20時12分(最終更新 2月14日 20時12分)

　豪雪に見舞われた福井県の自治体に対し、ふるさと納税による支援の輪が広がっている。被害が大きかった県北部６市２町と県が９日以降、除雪など雪害対策への寄付を募ったところ、１４日夜までに計５２４件、約８１７万円が寄せられた。「一刻も早い復旧を」などのメッセージも添えられ、地元自治体は「勇気づけられる」と前を向いている。

　福井市では５〜６日の２日間で約１メートルの降雪があり、７日には積雪が平年の７倍の最大１４７センチに達した。除雪費４億５０００万円を予算に計上していたが、「全く収まらない」（担当者）。同県鯖江市の担当者も「除雪で傷んだ道路の舗装も必要」とし、除雪費の調達が課題となっている。

ふるさと納税を活用するきっかけは、８日に越前市にかかってきた一本の電話。「これまでふるさと納税してきたが、何か支援できないか」。国道８号で車約１５００台が立ち往生したニュースを見た東京都の女性からだった。

　今季は雪が多く、越前市は除雪予算７１００万円を既に１月中旬に使い切っており、そこに豪雪が襲った。市はインターネットのふるさと納税サイトに特設ページを開くなどして９日から募集を始め、約１３０万円が寄せられた。３月補正予算で３億６５２０万円を臨時計上する予定だが、これも枯渇する見通しで、奈良俊幸市長は「大変ありがたい。有効活用したい」と感謝する。

　他の自治体にも寄付を募る動きは広がり、福井県に約２１５万円、福井市約２９０万円など寄付が続く。

　ふるさと納税は近年、被災地の大きな支えとなっている。２０１６年４月の熊本地震では、熊本県内の自治体に１６年度だけで計１２７億８３７０万円が集まった。保田隆明・神戸大大学院准教授（商学）は「ふるさと納税は被災地支援のツールとして確立している。一方、自治体は使途をウェブで公開するなど説明責任も果たす必要がある」と指摘した。【立野将弘】

https://mainichi.jp/articles/20180215/k00/00m/040/102000c