0001みつを ★
2018/02/15(木) 20:49:32.71ID:CAP_USER92月15日 18時06分
横浜市の郵便局の元部長が、ダイレクトメールの発送料金を不正に１億円余り安くした見返りに発送代行会社の元取締役から飲食などの接待を受けたとして、神奈川県警は、郵便局の元部長ら３人を加重収賄や贈賄などの疑いで逮捕しました。
元部長はダイレクトメールの検査を業者任せにしていた疑いがあり、警察は日本郵便の本社などを捜索し、全容の解明を進める方針です。
加重収賄などの疑いで逮捕されたのは、横浜市青葉区の青葉郵便局の元郵便部長、長谷川彰容疑者（５２）です。
また、東京・銀座のダイレクトメール発送代行会社「ティーティーオー」の元取締役、山橋政道容疑者（４１）が贈賄などの疑いで、元社員の荒井和也容疑者（２９）が背任の疑いで逮捕されました。
警察によりますと、長谷川元部長は、去年１月から８月にかけて「ティーティーオー」から持ち込まれたダイレクトメールの検査をせず、実際より少ない数にして、発送料金を不正に１億円余り安くした見返りに、山橋元取締役からおよそ６０万円分の飲食や旅行などの接待を受けた疑いがあるということです。
警察は、東京・霞が関にある日本郵便の本社や、川崎市にある南関東支社、それに東京・江戸川区にある発送代行会社の関係先を捜索しました。
ダイレクトメールを発送する際は本来、郵便局側が３人以上で検査を担当することになっていますが、長谷川元部長は１人で担当し、機械で重さをはかる作業などは荒井元社員らに任せていた疑いがあることが警察への取材でわかりました。
警察は、捜索で押収した資料を分析し、郵便業務をめぐる汚職事件の解明を進める方針です。
３人の認否については捜査に支障があるとして明らかにしていません。
日本郵便「誠に遺憾」
日本郵便は「郵便局の管理者が逮捕されたことは、郵便事業に対するお客さまの信頼を損なうものであり、誠に遺憾で申し訳ありません。今後このような事案が発生しないよう、再発防止策を徹底し、警察の捜査に全面的に協力して参ります」というコメントを出しました。
過去には事件や不祥事
郵便局のダイレクトメールの発送をめぐっては、平成１２年、滋賀県の郵便局の課長代理がダイレクトメールの数を少なく数えて料金を安くする見返りに現金を取ったとして、収賄の疑いで逮捕されました。
その後、大阪の郵便局の副部長や、郵便局が適正な業務を行うよう指導する近畿郵政局の課長など３人も収賄の疑いで逮捕されました。
裁判では、逮捕された郵便局の副部長がかつての部下や同僚を業者に紹介していたことが明らかになりました。
近畿郵政局は職員１７２人を懲戒処分や厳重処分などにし、「このような不祥事を繰り返すことのないよう指導の徹底を図る」としていました。
また、平成１９年の民営化後のおととしには、東京・足立区の郵便局の部長２人が発送代行業者から受注したダイレクトメールの数を実際より少なく見積もり、日本郵便に７６００万円の損害を与えたとして懲戒解雇されています。
ＤＭ不正の対策は
日本郵便によりますと、郵便局がダイレクトメールを受け付ける際、一度に発送する数などに応じて料金の割り引きを受けることができ、郵便局が数量が申請どおりかどうか検査で確認することになっているということです。
日本郵便の社内規定では、１０００通以上の郵便物を引き受ける際は、数や重さを確認する検査担当と最終確認をする責任者、それに立ち会いの担当が必要で３人以上で検査する決まりになっているということです。
おととし、東京・足立区の郵便局で郵便部長２人が、発送代行業者から受注したダイレクトメールの数を実際より少なく見積もったとして懲戒解雇され、日本郵便は検査が正しく行われているかの確認を強化していたということです。
日本郵便は、今回の事件などを受け郵便料金の確認などを徹底する専門職を新たに２００人設け、不正の撲滅を目指すとしています。
