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2月15日 13時33分
日銀新潟支店と新潟財務事務所は、新潟県内の金融機関などに対し、大雪で災害救助法の適用が決まった長岡市や小千谷市など５つの自治体の被災者が通帳を紛失した場合でも払い戻しに応じることなど、金融上の措置を取るよう要請しました。

この冬相次いでいる大雪で、長岡市、小千谷市、十日町市、魚沼市、それに阿賀町の合わせて５つの自治体に災害救助法の適用が決まりました。

これを受けて日銀新潟支店と新潟財務事務所は、県内の金融機関などに対し、金融上の措置を取るよう要請しました。

具体的には、災害救助法の適用が決まった５つの自治体の被災者が通帳や印鑑を紛失した場合でも払い戻しに応じることや、雪で損傷した紙幣の引き換えに応じることなどを求めています。

同じような要請は証券会社や生命保険会社などに対しても行われていて、日銀新潟支店と新潟財務事務所は、被災した住民の状況に応じてきめ細かく弾力的な対応に努めるよう求めています。