首都圏で女性専用シェアハウスを運営する不動産会社スマートデイズ（東京）は十六日、会社員らが一億円を超す借金をして購入した
専用物件を女性向けに賃貸する事業が行き詰まったとして、事業を急拡大させた前社長の責任を追及するため弁護士らで構成する外部調査委員会を設置した。
物件の所有者は地方在住者を含め約七百人に上る。銀行への返済が滞って自己破産に追い込まれる恐れもあり、混乱が拡大している。

　物件所有者が地方銀行のスルガ銀行から融資を受ける際に提出した書類の預金残高などが会社側に改ざんされた問題も見つかっており、
刑事告発も視野に入れる。低金利に苦しむ地銀は不動産融資に積極的で、今後、同様のトラブルが広がる可能性もある。

　問題の事業は「かぼちゃの馬車」と銘打ったシェアハウス用の物件を会社員らがスマートデイズから購入。
スマートデイズが物件を借り上げ、居住者から家賃を集めた上で、所有者に毎月保証した賃借料を支払う仕組み。
だが入居率が低迷し、今年一月から支払いは停止している。外部委は三人で構成し、元東京高裁部総括判事の河辺義正弁護士が委員長を務める。

　前社長は、入居者への仕事紹介などで収入があるため、空室が多くても利益が出ると勧誘していた。
だが実際は賃貸以外の収入はほとんどなく、専用物件を相場より三割ほど高い価格で会社員らに売りつけ、その利益を賃借料の支払いに回す状態だった。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201802/CK2018021702000145.html