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2018年2月17日 13:31　発信地：ロシア
【2月17日 時事通信社】ロシア疑惑の捜査を率いる米国のモラー特別検察官が16日に公表した起訴状は、被告のロシア企業とその関係者が、2016年の米大統領選に介入する手法を詳述した。米国人に成り済ましてインターネット交流サイト（SNS）を駆使し、トランプ陣営を応援する様子の一端が明らかになった。

　起訴状によると、被告らは、ロシアではなく米国内からネットに接続したように見せ掛けるため、米国内にあるサーバーにスペースを購入し、仮想プライベートネットワーク（VPN）を設定。不正に取得した実在する米国人の社会保障番号や、偽造の運転免許証を使い、米電子決済大手ペイパルのアカウントをつくるなどしていた。

　その上で、ツイッターや写真共有サイト「インスタグラム」を通じ、大統領選でトランプ候補を応援するキャンペーンを繰り広げた。民主党支持者が多い黒人やイスラム教徒には「投票をボイコットしよう」「無駄な一票を投じるな」と棄権を呼び掛けた。

　さらに、実際にトランプ氏の支持集会を企画して参加者を募ったほか、フェイスブックに政治広告を掲載。広告は、民主党のクリントン候補を「予備選で不正を働いた」などと糾弾し、トランプ氏を「テロリストからわれわれを守ることができる唯一の候補」と持ち上げる内容だった。

　一方で被告らは、16年11月の大統領選後に「トランプは私の大統領ではない」と、結果に抗議する集会を企画。それに前後して、別の団体を装いトランプ氏の勝利を祝う集会も呼び掛け、米国内の対立をあおった。(c)時事通信社