戸籍業務、AI活用で迅速化　大阪・泉大津市が研究着手
2018/2/20 1:31
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27114660Z10C18A2LKA000/

　大阪府泉大津市は19日、戸籍の登録業務での人工知能（ＡＩ）活用へシステム開発の富士ゼロックスシステムサービス（東京・千代田）と共同研究協定を結んだ。国際結婚の増加などで戸籍業務は複雑化していることを受け、市職員からの問い合わせに迅速に答えるＡＩを数年以内に開発し、業務の効率化を目指す。

　戸籍業務には長年の経験を持つ職員が必要だが、ベテラン職員の退職などで手続きに時間を要するようになっている。国際結婚が増えると相手国の法制度や判例などを確認する手間もかかる。新システムは電子メールをやり取りしてＡＩが職員に的確な対処法を指示する仕組みだ。
　同市の南出賢一市長は「ＡＩの活用で戸籍業務がより正確に素早く処理できるようになれば、市民の満足度も高まる」と期待している。
　同社は富士ゼロックスの全額出資子会社。自治体が管理する戸籍の電子化事業で６割超のシェアがあり、戸籍や住民票関連のノウハウを豊富に蓄積している。「この種の協定を自治体と結ぶのは初めて」（勝丸泰志社長）という。
　戸籍業務へのＡＩ利用を巡っては、大阪市が３月から東淀川区など２区で富士通製システムの実証実験を予定するなど導入に向けた動きが広がっている。