0001みつを ★
2018/02/20(火) 20:16:41.05ID:CAP_USER92月20日 19時32分
ＮＴＴ東日本の社員の作業服の入札をめぐり大手総合商社など４社が談合していたとして、公正取引委員会はこのうち２社に対し独占禁止法に基づいて再発防止を求める排除措置命令を出しました。
談合が認定されたのは、大手総合商社の「伊藤忠商事」のほか繊維商社の「チクマ」、「双日ジーエムシー」、「丸紅メイト」の合わせて４社です。
公正取引委員会によりますと、４社は３年前、ＮＴＴ東日本が入札で社員の作業服の納入業者を決める際、談合して入札を不調に終わらせたということです。
伊藤忠商事など３社は、それまでＮＴＴと随意契約を結び作業服を納入していましたが、入札制度が導入されたため取引価格が下がらないよう入札を不調に終わらせ、再び随意契約に切り替えさせたということです。
予定価格などの情報については、ＮＴＴから入札業務の相談を受けていた「公益財団法人日本ユニフォームセンター」から事前に入手していたということです。
公正取引委員会は、談合を事前に申告するなどした２社をのぞく伊藤忠商事とチクマに対し再発防止を求める排除措置命令を出すとともに、日本ユニフォームセンターに対し談合を助長する情報を漏らさないよう求めました。
伊藤忠商事は「再発防止策を着実に実行し、独占禁止法の順守を強化するよう努めます」とコメントしています。
