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宇宙新時代　月へ、再び

　アポロ計画以来となる、有人月探査が現実味を帯び始めた。各国の宇宙機関は今月、２０２０年代の実現に向けた具体的な工程表を発表した。国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）の参加国だけでなく、中国や民間企業の参入も見込んでいるのが特徴だ。日本はどう関わっていくのか。

　２０２０年代、月の軌道を回る新たな宇宙ステーションを建設し、３０年ごろには月面で人が４０日以上にわたって調査する――。

　国際協力で進める将来の探査について今月、こんな内容の「国際宇宙探査ロードマップ」が公表された。構想作りに関わったのは、日本や米国、ロシア、欧州のほか、中国や豪州を含む１４の宇宙機関らのグループ（ＩＳＥＣＧ）。米国が昨年末、月探査に注力する方針を打ち出したことを受け、約４年半ぶりに内容を更新した。３月に東京で開かれる、４５の国・地域が参加する第２回国際宇宙探査フォーラム（ＩＳＥＦ２）での議論のたたき台となる。

　構想の中核となるのは、月軌道のステーションだ。ＩＳＳの日本実験棟「きぼう」（直径４・４メートル、長さ１１・２メートル）より一回り小さい船内で、電力や空気、水を循環させる機能やロボットアームなどを備える。２０年代前半から、数回に分けて構成パーツを月軌道に運んで建設。当初は４人が約３０日間滞在する。

　宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）月惑星探査データ解析グループの増田宏一さんは「予算的な実現性や計画の柔軟性を考え、こうした構成になった」と話す。

　人や物資を運ぶのは、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）やロシアのロケットと宇宙船。ともに開発中で、これまでの宇宙船より熱防護や着陸技術が進化しており、２０年ごろの初飛行を目指している。

　３０年ごろには、ステーションから４人を乗せた着陸船を月面に降ろし、約４０日かけて極域やクレーター、地下空洞などで、水などの資源や利用の可能性について調査する。月面では、原子力電池や太陽電池によって約１万キロ走れる探査車２台に分乗して、広いエリアを移動。集めた試料を分析して、地球にデータを送信後、再びステーションに戻る計画だ。

　一方、新たな宇宙船のテストや実験の施設として、ＩＳＳや１６年に打ち上げられた中国の宇宙ステーション「天宮２号」の活用を見込んでいるが、米国は２５年以降のＩＳＳの予算を打ち切る方針で、その後、民間に運営を移すかなどの道筋は見えていない。

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