0001ばーど ★
2018/02/25(日) 22:21:39.18ID:CAP_USER9大阪市を廃止して特別区を導入する「大阪都構想」の制度設計を議論する法定協議会（法定協）が22日開かれ、大阪維新の会は大阪府・市が示していた４つの区割り案のうち、市内24区を４区に再編する案を支持すると表明した。導入コストが比較的低く抑えられる点や都市開発を進める上での効率性、災害への備えを重視して絞り込んだ。
維新は法定協と府市議会で議決に必要な過半数に達していないが、公明党は市を残したまま24区を８区に再編する「総合区」の導入を求める一方、府市と維新が今秋実施を目指す都構想の住民投票については反対していない。都構想は今後、４区案についての議論が進む。
これまでに府市は、初期費用やシステム維持などの運営経費が低い４区案と、より市民に近い行政サービスに重点を置いた６区案を、隣接する区の組み合わせ方により各２種類に分けた計４案を提示していた。
４区の２案は初期費用が302億〜561億円、運営経費が年間39億〜48億円かかり、６区の２案はそれぞれ最大768億円、同62億円と試算。区ごとの収支見通しも、４区案の方が安定的に黒字化する時期が３〜４年早いとしていた。
維新は４案を財政面の利点から４区の２案に絞り込んだ上で、都市計画や防災上の課題を検討。新大阪駅周辺を効率的に開発できるほか、豪雨で淀川が氾濫するなどした場合、迅速な避難や情報伝達に対応できるとして、東淀川区や淀川区など淀川以北の現行区を１つの特別区にまとめた案が最も適切と主張した。
吉村洋文市長は同日の法定協で「議論を深めることが重要」と、制度設計をより具体化する考えを表明。今後、４区案を基に特別区を設置する時期や区名、区役所を設ける場所、区議の定数など詳細を詰める。協議内容をとりまとめて総務相に報告、意見を聞いた上で「特別区設置協定書」を作成する。
維新が推進する都構想について、自民、共産両党は、橋下徹前市長時代の2015年の住民投票で否決された経緯を踏まえ、再挑戦には反対の姿勢。公明は、住民投票で都構想が否決されれば総合区に移行する方針を府市が示していることから、「住民投票に向けた議論自体は進めていく」（同党幹部）という。
2018/2/22 11:45
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27232490S8A220C1AC1000/
★1が立った時間 2018/02/22(木) 11:52:23.18
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