【モスクワ＝小川知世】ロシアのプーチン大統領とドイツのメルケル首相、フランスのマクロン大統領は25日、シリアのアサド政権軍の空爆が続く首都ダマスカス近郊の東グータ地区の情勢を巡って電話協議した。独仏首脳はアサド政権に攻撃停止に向けた圧力をかけるよう求めたが、プーチン氏は過激派を標的にした軍事作戦の継続は正当だと主張した。

　協議では国連安全保障理事会で24日に採択された30日間の停戦を求める決議の履行に向けて「共通の努力を続ける重要性」を確認。シリア情勢で情報交換を密にすることも申し合わせた。

　東グータ地区では停戦決議の採択後の25日、ロシアを後ろ盾とするアサド政権軍が空爆や砲撃を再開。子どもなど市民の犠牲が増え続け、同政権やロシアへの国際的な非難が強まっている。ローマ法王フランシスコは25日、アサド政権軍の攻撃を「非人道的だ」と批判。即時の暴力の停止を呼びかけた。

2018/2/26 9:22
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27383820W8A220C1EAF000/