車の自動ブレーキなどの先進技術が急速に普及していることに対応し、国土交通省は車検の確認項目を大幅に拡大する方針を決めた。現在はこれらの新機能が車検の確認対象になっておらず、安全性をチェックできないため。２０１８年度以降、道路運送車両法に基づく関連規定の改定を目指す。

　近年、自動ブレーキや自動ハンドルなどの運転支援技術の開発が進み、一気に普及している。１６年生産の新車乗用車への搭載率は自動ブレーキが６６・２％▽ブレーキとアクセルのペダル踏み間違い防止装置４７・１％▽車間距離維持装置３８・７％▽車線維持装置１３・７％。社会問題化する高齢運転者の事故を減らす効果への期待も高く、政府は２０年までに自動ブレーキの新車乗用車への搭載率を９割まで引き上げる目標を掲げている。

　しかし、現行の車検制度ではこうした新しい機能は確認項目に入っていない。不具合があっても車検を素通りしてしまうことになる。新車ディーラーの点検整備などでチェックできる可能性もあるが、ディーラーとのつながりが薄れる中古車などの場合、性能の安全確認は車検が頼り。車検を新技術に対応できる内容にする必要性が指摘されていた。

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