2018.3.1 01:22
　政府は２８日、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）を設置できる区域の数について、自民党のＩＲ実施法案の検討部会で政府案の提示を見送り、与党に議論を委ねた。カジノの誘致を望む自治体が多いことを踏まえ、自民党内で区域数の拡大を求める声が多いことに配慮した。


　カジノの解禁は平成２８年に成立したＩＲ整備推進法で決まった。カジノ運営の具体的制度はＩＲ実施法で定めることになっている。区域数は推進法の付帯決議に「厳格に少数に限る」と明記されているが、北海道や愛知、和歌山、大阪、長崎などで誘致の動きが広がっている。政府は当初、区域数を全国３カ所に絞り、運営実態を精査した上で拡大する方針だった。一方、政府は誘致する地元自治体の地方議会が計画を議決によって承認することを義務づける方針を示した。

http://www.sankei.com/smp/politics/news/180301/plt1803010007-s1.html