１日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に続落し、前日比343円77銭（1.56％）安の２万1724円47銭で終えた。下げ幅は一時400円を超え、２万1600円台半ばまで下落した。心理的な節目の２万2000円を割り込んだのは２月23日以来、４営業日ぶり。２月28日の米国株が大幅安した流れを受け、主力株を中心に売りが膨らんだ。外国為替市場での円高も嫌気された。

米中の景気指標の悪化が続き、世界経済の先行きに不透明感が広がった。機械や化学、鉄鋼といった景気敏感株の下げが目立った。

２月に株式相場の変動率が急上昇したため、保有資産のリスク量を一定に保つ「リスク・パリティ」戦略を取る海外投資家からも売りが出たという。「日通しで主力株への売り注文が多かった」（外資系証券トレーダー）。

政府・与党が今国会で裁量労働制の拡大を断念した。安倍晋三政権の求心力の低下につながるとの懸念から買い手控え要因となった。

ＪＰＸ日経インデックス400は続落した。終値は前日比243.39ポイント（1.56％）安の１万5370.06だった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も続落し、28.04ポイント（1.59％）安の1740.20で終えた。

東証１部の売買代金は概算で２兆7893億円。売買高は15億1848万株だった。東証１部の値下がり銘柄数は1746、値上がりは281、変わらずは42銘柄だった。

ダイキンとコマツが下落した。ＪＦＥと信越化も売られた。一方、ＪＡＬとＡＮＡＨＤは上昇した。小野薬と大東建も買われた。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

2018/3/1 15:35
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXLASS0ISS16_R00C18A3000000/